補助金の採択後は結構大変

補助金の申請、首尾よく採択された後、清算が待っています。

報告です。

せっかく補助金をもらっても、清算がめんどくさくて嫌になるというお話をよく聞きます。

補助金の採択が決まり、交付決定通知が届いてから、機材などを購入します。

交付決定通知はいわゆるキックオフのホイッスルであり、交付決定通知が届く前に採択されたからと言って機材を購入してしまうと、

それは補助対象経費と認められないので注意が必要です。

ものづくり補助金の場合、事務局から事業者に担当者がついてくれるため、

その方の指示に従って清算を進めてゆくことになります。

見積書、発注書、納品書、領収書と必ず取得し提出します。

実物の写真も必要です。

また、事業報告書も書かなくてはなりません。

とはいえ、ものづくり補助金の場合は、担当者の方が細かく指示してくれるので、

ある意味楽です。

その通りに進めてゆけば良いのです。

ただし、小規模事業者持続化補助金の場合は、自分で全部注意して清算を行う必要があるので注意が必要です。

見積、発注書、納品書、領収書など

様式に従ってコピーを提出するのを自分で交付要綱を見ながら揃えてゆかなければなりません。

申請よりも事業実施、清算のほうが当たり前ですが慎重に行う必要があります。

補助金の申請から報告まで、トータルでサポート致します!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

様々な補助金の一例

最近、ものづくり補助金の他にも色々な補助金のお問い合わせをいただきます。

先日、少しご紹介した、

企業主導型保育事業 もその一つです。

ので、本日2本目は、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の他の補助金をいくつか紹介できればと思います。

最近、お問い合わせがあったのは

BCP補助金です。

こちら東京都で公募されて「いた」もので、

BCPとは、わかりやすくWikipediaから引用しますと、

災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

と、いうことです。

つまり、災害が起きた時にも大丈夫なように設備を揃えておくための補助金です。

自家発電機や蓄電池、またはシステムなどを導入するための補助金です。

助成限度額は1,500万円です。

こちら平成30年度は、東京都では、平成30年度 BCP実践促進助成金として実施され、

追加募集が1月に締め切られました。

平成31年度もあるかもしれません。また、東京に限らず他の都道府県でも似たような事業があるかもしれません。

それから話題のIT導入補助金です。

鳴り物入りで、期待を込めて去年は実施されていたのですが、なんと5次募集くらいまでありました。

予算が余ったんですかね?

こちら申請に特色がありまして、インターネットを使って申請します。

しかも、内容を元に、IT事業者が代理申請をするという形をとっておりまして、非常に特色ある補助金でした。

今年もIT導入補助金は30年第二次補正予算に組み込まれていますので、実施されると思います。

また、補助限度額がこれまでの50万円から450万円に引きあがります。

こちら公募前にちゃんとこのブログで単体で紹介いたしますね。

そして、JETRO 日本貿易振興機構も独自の補助事業を行っております。

去年、代表的だったのが、

外国出願費用の助成 でした。

こちら、外国で特許、実用新案などを取る費用を助成するもので、

補助率1/2

上限300万円という補助金でした。

知財関連の補助金はJETROに限らず、これから出てくるかもしれません。

最後に、国の事業 いわゆる国策では「事業承継」が課題とされています。

こちらの事業承継補助金、この間のブログで紹介しようとしてやめましたが、

毎年、何かと制度が変わるので今年も実施されるでしょうが果たして平成29年度補正ベースでのお話で参考になるかと思って控えました。

が、敢えて昨年実施された平成29年度補正 事業承継補助金についてお話を軽く。

Ⅰ型 Ⅱ型というものがありまして、事業承継のタイプ別に申請する形でした。

Ⅰ型は「後継者育成」つまり、会社を息子さんまたは会社内の人に引き継ぐ。

Ⅱ型は「M&Aタイプ」つまり、後継者がいない会社をM&Aにより統合して承継しようとする形です。

こちら、補助金ですので、承継、統合の後に革新的取り組みをしなさい。とされておりました。

後継者育成タイプには後継者の要件も細かく記載されておりまして、国の本気度がうかがえます。

今年はどんな補助金になるのでしょうね。

さて、他にも様々な補助金があります。

BCP補助金のように、地方自治体が独自で行う補助金もあります。

それぞれに要件、応募方法あって大変な反面、やりがいがあります。

様々な補助金 活用のサポート致します!

きたごう行政書士事務所

長田怜也 OSADA RYOYA

補助金申請時、気を付けていること

今日は「事業承継補助金」の事務局が決定したと出ました。

事業承継補助金ですが、毎年のように制度が変わります。

去年ベースでの話をしようかなとも思ったんですが、意味がない話になっちゃうとアレなんで公募の概要が出てからご紹介しようかなと思います。

最近立て続けにご相談を受けた、「企業主導型保育事業」企業内保育補助金のお話を。

平成31年度の実施は検討中で、いまだ未定とのことですが、こちらご紹介しておきます。

http://www.kigyounaihoiku.jp/

こちらポータルサイトになっておりまして非常に読みやすいです。

ご興味のある方は是非。どうぞ。

さて、ワタクシが補助金の申請書を書くときにいつも気を付けていること。

あくまでワタクシの経験に基づくもので、決して採択に役に立つとか言えませんが、

少しお話しできたらなと思います。

・ストーリーを意識して書く。

このブログもそうしろよ!説得力ないよ!と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが・・・

基本的な枠組みを作っています。

背景→目的→手法→効果

この順番で書くようにしています。

背景とは、いわゆる補助事業を行おうと思った背景、つまり課題です。

課題は現実に則して、いたって解決可能なものでなければなりません。

ちなみにいうと、補助金の趣旨からも外れてはいけません。

つまり、国の補助金の背景と自社の課題のマッチングが必要です。

それが「背景」です。

目的とは、手法の手前であり、効果の前提となるものです。

ものづくり補助金でいうなれば「革新的」事業の開始と「生産性向上」になりますね。

自社の課題〇〇に際して、革新的な△という事業を行い生産性を向上させる。

背景と目的は一対です。

手法ですが、ここから論点が背景、目的からずれがちになります。

ワタクシの不採択の経験でここでよく話がずれて不採択になっております。お恥ずかしい話。

謙虚に書きますが、手法は「実際にやる事業」ですが、あくまで課題に対しての解決策を「革新的」「生産性向上」によって行う。

ので、「新機材を入れて解決」ではないのです。

新機材のスペックの高さに割とひっぱられがちで、それで万事解決!となりがちですが、それでは「目的」は達せられません。

「目的」はあくまで「革新的」事業の開始とそれによって得られる「生産性向上」なので、ここで話がずれていきがちです。

ですので、ストーリーの組み立て方としては、「目的」を達するため「手法」を行うという形にしたいので、

◇◇という新機材を導入することにより革新的な△事業に着手できる。それにより生産性向上が見込める。

例えばこんな感じです。

効果ですが、これは数値です。

目的に対する手法の数値的な目標。期待する効果です。

生産リードタイムが〇%減少 生産台数〇台上昇と、できるだけ具体的な、かつ、現実的な目標です。

ちなみに、先日書いた「付加価値額と経常利益」のことも効果のひとつです。

・写真や図表を使って見やすくする。

審査員は碩学であられますが、大量の申請書を審査されるので、当然、申請書の「映え」は必要です。

文字ばっかりの申請書はたくさん見てきて人間ですもの。疲れちゃいます。

ですので、見やすく、わかりやすくするために写真や図表を入れましょう。

・専門用語は使わない

専門用語や専門知識が必要な情報は極力、控えましょう。

どうしても必要な時は、注釈を入れたり、それを裏付けるデータを入れましょう。

審査員は補助金の超プロであってもその道のプロではありません。

手前勝手な情報や用語は検証のしようがなく、おそらくですがわざわざ調べてはくれません。

最低この3つは気を付けています。

もし、補助金申請にお悩みの方がこのブログを読んで

少しでも参考になったと思っていただければ嬉しい事この上ないです。

ではでは、

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請

行政書士が寄り添ってサポートいたします。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

きたごう行政書士事務所 業務案内

きたごう行政書士事務所では、

下記の業務を中心に、お客様の新たな挑戦や、

暮らしの中の「困った」の解決をお手伝いいたします。

中小企業支援業務

・ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請サポート

・経営革新計画作成サポート

・経営力向上計画作成サポート

・融資等事業計画作成サポート

・知的資産経営サポート、知的資産経営報告書作成

・各種契約書作成

・定款変更サポート(登記に関する事項は司法書士と連携してまいります)

暮らしの中の「困った」の解決

・相続関係証明書作成

・遺言書作成サポート

・自動車名義変更(出張封印は致しておりません)

・車庫証明

・株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等 法人設立関係(登記に関する事項は司法書士と連携、社員登用など人材、保険に関する事項は釈迦保険労務士と連携してまいります)

・帰化、永住、在留許可申請

・農地転用

など、お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

ご相談は当ホームページのお問い合わせの欄または

電話 0550-70-3061

メールアドレス kitago.osada@gmail.com

まで、お気軽にどうぞ!

ものづくり補助金においての付加価値額、経常利益について

白梅が綺麗に咲いておりました。春の気配ですね。

 春の気配と言えば、鼻が目がムズムズ・・・花粉症の気配もします。 今日は静岡市で補助金委員会。

バレンタインのコディヴァ、ゴディバじゃないです。コディヴァです。

いただきました。

 さて、本題に入りましょうか。

ものづくり補助金、今のところ公募はまだ始まっていません。

中小企業庁のHP連打状態ですが、変わりません。週末かな?何と思うと明日始まったりしますので油断は禁物です。

 

付加価値額と経常利益についてのお話を。

 ものづくり補助金において、補助金事業を通じて目標とする「数値」があります。それが、「付加価値額」と「経常利益」です。

それが何かと申しますと、まずは付加価値額。

中小企業庁では以下のように計算すると示されています。

付加価値額 = 営業純利益(営業利益-支払利息等)+給与総額{役員給与+従業員給与(含む賞与)}+福利厚生費+動産・不動産賃借料+支払利息等+租税公課

ものづくり補助金ではシンプルに、付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費で、計算すると示されています。

要するに「付加価値額」とは事業活動によりどれだけの価値が社会に生み出されたのかを金額で示す数値となります。

 「経常利益」とはデジタル大辞林から引用すると、企業の通常の経営活動により、毎期経常的・反復的に生じる利益。損益計算書では、営業利益営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて表示する。と、されています。 

詳しいことは調べていただきたいのですが、ここではものづくり補助金でのこの2つの数値についてだけお話します。

 ものづくり補助金では、

3~5年で付加価値額 年率3% 経常利益 年率1%の向上を達成する計画であること

が、必須の項目となっています。

先日、経営革新計画の紹介をさせていただいた記事でもお話しましたが、同じ数値を目標として挙げています。 

これは必須項目であると言えるのでそれに見合った事業計画を立てる必要があります。

実際に申請書では損益シミュレーションを記入し、付加価値額、経常利益が向上することを示す必要があります。 

では、補助開始事業年度が経常利益赤字であった場合はどうするの?と思われます。黒字に転換していることが重要です。

遅くとも3~5年計画終了時までに。 

ちなみに、経常利益が赤字の場合の計算方法ですが、直近期末をx、次年度をyとした場合、(x-y)÷x×100=伸び率で、計算します。これで年率の伸び率が出るはずです。

 付加価値額と経常利益の伸び率は何度もいいますが必須で3%、1%です。

計画をしっかりたてましょう! 

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請サポート!

きたごう行政書士事務所長田 怜也

経営力向上計画について(ものづくり補助金の加点対象)

 今は曇っています。寒いです。山の天気はこれだから嫌ですね。 

さて、今日にもものづくり補助金が出るか出ないかといった所で現在の時間(13:30)現在、まだ公募は始まっておりません。

 今日は昨日の経営革新に引き続き、ものづくり補助金の加点対象である、「経営力向上計画」についてお話しようと思います!

これに認定されることのまずは、メリットから

・固定資産税の軽減措置(設備投資の場合)

・融資、信用保証が受けやすくなる

・ものづくり補助金の加点の対象

などです。事業承継を他社から行った場合のサポートもあります。 

で、実際の申請の流れです。

設備投資の場合、機材を導入する会社さんを通じて、工業会から証明書をもらう必要があります。経産局確認書というものもあります。

わかりやすく、今回は設備投資の「固定資産税の軽減措置」を受けるものとして説明しますと、

1、事業分野を確認2、事業分野指針を確認3、計画の策定となります。

 まず、事業分野とは。分野コードがA~Tまであり、Aが農業・林業、Bが漁業といったように自分の会社の事業分野を探します。事業分野指針というのは例えば製造業ならhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180711shishinbunya01.pdfこういった指針に沿って計画を書いていくことになります。 

これはそれぞれ申請書に記入する欄があります。それに加え実施時期、現状の確認を記入し、事業指針のそれぞれの項目に従って、「経営力向上」のそれぞれの取組を書いてゆくことになります。 実際に記入例は、中小企業庁の手引きを見てもらえればと思います。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181130tebiki.pdf 

経営力向上計画は申請様式は少ないですが、書く事は多いです。自社の課題を分析して、指針に従って計画を書いてゆく。

多少手間ですが、時間自体はあまりかかりません。手引きに「補助金の優先採択」としっかり明記してあるので、ものづくり補助金の申請を検討される方は合わせてこちらもご検討くださいませ。 当事務所でも、経営力向上計画のサポートも合わせて行っております!お気軽にお問い合わせください! 

きたごう行政書士事務所

長田怜也

経営革新計画について(ものづくり補助金の加点対象)

ものづくり補助金の加点対象となる「経営革新計画」とは何か?です。

もちろん、ただ単に補助金の加点になるから申請するっていうものでもないので、

認定にはそれなりの時間としっかりとした事業計画が必要です。

で、ここからは各県によって違うとは思いますが、

まずは静岡県において経営革新計画を取得するメリットをお話しようと思います。

・低金利で融資を受けられる

・融資に際し補償限度額の別枠の特例が受けられる

・経営革新を認定された企業のみの補助金がある

・販路開拓においてアドバイスが受けられる

・ものづくり補助金で加点対象となる

・特許料金の減免がある

などです。

それなりのメリットがあります。

では、認定の為にはどうすればよいか。ですが、事業計画を立てる必要があります。

当然ですが、「革新的」なものです。

具体的に言いますと、

1.新商品の開発又は生産
2.新しいサービスの開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

に、該当するかどうかです。

ものづくり補助金と同様に難しく考える必要はないです。ただ、明記されている点もありまして、

・個々の中小企業者にとって「新たな取組み」でも、既に他社において相当程度普及している技術、方式等の導入については、承認の対象となりません。

ここはやたら厳しいです。商圏、いや、県単位で考える必要はありそうです。

で、事業計画の期間も決まっています。

3~5年です

それから目標も数値で示す必要があります。最低このぐらいはあげろよと言われているのは、付加価値額と経常利益です。

目指すべき数値として

3年計画で付加価値額 9%以上 経常利益 3%以上

4年計画で付加価値額 12%以上 経常利益 4%以上

5年計画で付加価値額 15%以上 経常利益 5%以上

と、なっており、ものづくり補助金が年率付加価値額3% 経常利益1%の上昇で3~5年計画ですので、これは目指すことろは同じと言えます。

これらを踏まえた事業計画を立てなければなりません。

なので、ものづくり補助金の加点項目だからといって、すぐにやろうといってなかなかできるものでもありません。

ちなみに静岡県は事前に相談するよう推奨されています。

その時間も踏まえるとなかなか時間がかかりますね。

ただ、経営革新計画は間違いなく企業の為になるものです。

アイデアがあるのになかなか形にできない。そんな時は是非、ご相談を!

当事務所では、経営革新のサポートも承っております!

明日はいよいよ公募が始まるかもしれませんね。

ものづくり補助金。

今年も十二分にサポートができるように全力で取り組みます!

お気軽にご相談ください!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

相続と空き家対策のこと

さて、本日は補助金の事はお休みして、弊所の相続と空き家対策の事についてお話できればと思います。

弊所では、相続については「遺言書作成」「遺産分割協議書作成」をメインに取り扱っておりますが、その他、「株式相続手続き」など、お客様のニーズに合わせて対応させていただいております。

相続の為に、空き家となってしまっているケースも最近、よくある話です。

御相続人が既に独立され、古くなった実家を放置してしまうなど、ケースは様々ですが、空き家問題は特に田舎の地域ですと、喫緊の課題となっております。

空き家とならないために。

相続をお客様に寄り添ってサポートいたします。行政書士、宅建士、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ弊所代表が、お客様のニーズに合わせたプランをお客様のご希望にできるだけ沿うように、お手伝いいたします。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

補助金行政書士のキッカケ

昨日はものづくり補助金の公募開始はありませんでしたね。

来週週明けになりそうですかね。

内心ほっとする反面、大丈夫かよとも思いますけれど、大丈夫でしょう。

さて、本日は自分語りを。

何故、補助金行政書士になろうかと思ったきっかけなどをお話しできればと思います・・・。

補助金行政書士としてのワタクシのポリシーとかそういうのは以前にも書いた通り、

簡潔にまとまるかわかりませんが、

企業に寄り添って、企業の強みを活かした中小企業支援。

そういうのを目指し、点から面へのお付き合いをしていきたいという事です。

あ、簡潔にまとまった。

さて、そもそものきっかけです。

もともとはワタクシ、相続をやろうと思っていたんです。

土地柄、高齢者が多く、また、実際にワタクシ叔父の相続では親族間の争続というものを経験しましたから、

そんな思いを誰しもがしないようにと思って、相続をやろうと思ったんです。

相続案件で最初に担当したのが、「事業承継」問題でした。

事例をお話しますと、商店街の小さなお菓子屋さん。そこの創業者さんが病に倒れ、職場復帰は難しい。

そこで、息子さんに事業を承継したいというお話でした。

小さなお菓子屋さんと言っても体裁は「株式会社」の体系を取っていました。

試験合格し、開業したばかりのワタクシの知識では事業承継に対応できません。

とりあえず。といった形で、もしもの時の為の遺言書を公証役場で作成。

財産の調査と、万一の時の為の遺産分割の方法を指定しておきました。

事業承継はそれだけではありません。

株式会社ですので、役員の変更、定款の変更、持ち株の処分・・・当時のワタクシでは非常に頭を悩ませたのを覚えています。

なんとかかんとか、3か月ほどかけながら司法書士さん、税理さんと少しづつ事業承継を進めてゆくさなか、こんなことを言われました。

「俺の代になったら、機械を新しくしたい。なんとかできないか」

息子さんからの一言でした。

ワタクシの頭は事業承継でいっぱいでした。すぐに答えを出せません。

それを、お手伝いいただいていた税理士さんに相談。すると、

「ものづくり補助金というのがあるから、それで先に機材を導入しよう。」

この時が、ワタクシと補助金の出会いでした。

確か、その時は2次募集公募締め切りまであと2週間もない状況でしたが、税理士さんのご指導の下、申請書を書き上げ、応募。

無事、500万円の補助金が下りることが決定したのです。

息子さんの「俺の代になったら」ではありませんでしたが、希望の機材を導入することが決定。

息子さんをはじめ、お菓子屋さん、みんなで喜んでくれたのを覚えています。

その時から、ワタクシは補助金に興味をもつようになりました。

それから、前に失敗談でお話した、不採択の事例もありつつ、補助金行政書士としての自分の道標が見えてきました。

補助金はお金のやりとりだが、地域活性や事業の円滑な遂行に非常に役に立つ。

自分がやりたいと思っているのは、こういうことではないか。

色々と迷走していたワタクシにとって光が見えてきたのを覚えています。

そこから自分の経営理念。補助金へのポリシーというものが固まり、現在に至ります。

長々とした自分語りでした。

補助金に興味を持つ、行政書士の方がいらっしゃったら、参考にはならないとは思いますが、こんなきっかけもあると知っていただければ幸いです。

企業を元気にして、地域の為に。

見えない強みを活かした経営サポートお手伝いいたします。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

0550-70-3061

ものづくり補助金 公募のスケジュールは?

さて、昨日夜、平成30年度補正予算が国会で採択されました。

ここから補助金が始まります。

まず間違いなく、ものづくり補助金が始まるでしょうが、問題は公募の期間です。

事前予告を抜粋しますと

『平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。』

うん。そうでしょうね。

『なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、』

2か月間はいつも通り。さて、「ほか」の後が問題です。

『早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。』

ん?

早期に公募を締め切る。つまり、公募期間2か月前に締め切ることもありうるという事です。

つまり、以前もあったように一次締め切り、二次締切があるということかもしれません。

そして、問題は、『採択発表を速やかに(可能なら年度内に)』

3/31までに採択結果発表~~~~

31が日曜日ですので、3/29になる・・・

そんなわけで、審査に一か月は取るとして今年のものづくり補助金の1次締切は、早くて2/22か2/28

超特急スケジュールです。

皆様、準備はできていますでしょうか?あくまで「予想ですが」

今月中にものづくり補助金の申請書を作り、認定支援機関から一筆貰い、応募書類をまとめて応募しなければなりません。

まだ公募が出ていないので(もしかしたら本日中(2/8)に公募が始まるかもしれません)

断定的な事は言えませんが、中小企業庁が年度内に採択出す!と言っちゃっているんで、これはやるでしょう。

もしご検討中の方がいらっしゃたら、このようにスケジュールが急ぎになる可能性もありますので、

ご留意ください。

ものづくり補助金、申請サポート致します。

お気軽にお声かけください。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

0550-70-3061