SDGsについて

今日はちょっと趣向を変えまして

中小企業のお話を。

SDGsのお話などできればなと思います。

SDGsとは何か。

持続可能な開発目標とされています。

外務省のHPから引用しますと、

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます

これだけではなんのこっちゃ?って話ですが、

日本での取り組みを見てみましょう。

日本では2016年5月にSDGs推進本部が設立され、同12月22日に実施指針が制定されました。

その指針とは、

「持続可能で強靱、そして誰一人 取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が 実現された未来への先駆者を目指す」

と、いうものです。

なんとなーく、なんとなくSDGsとは何か?おわかりになったでしょうか?

持続可能

強靭

誰一人取り残さない

これがキーワードです。

分野別の取組として、保健、女性などへの取組があげられています。

で、これが実際中小企業とどう関係があるの?って話です。

例えば、三井住友海上生命があげた事例によると

ハラスメントの撲滅。SDGsの観点から言うと「職場で誰一人取り残さない」つまり職場での差別の撤廃です。

それから災害対策、つまりBCPの策定

それから製品の安全基準、食品衛生の安全基準を高めるなど、

具体的な施策があげられます。

大企業がSDGsの取組を宣言する一方、中小企業の90%以上が未だ概要が理解できていない

や、自社の取組に落とし込めないなどの理由でSDGsに取り組めずにおります。

SDGsは社会貢献の意味合いも強いですが、ビジネスチャンスにもつながってきます。

とはいえ、、具体的にどうビジネスチャンスにつなげていくかはどこも手探りじゃなかなとも思います。

経営者の意識の問題もありまして、こういうのは一足飛びに行うのではなく、

まずは自社で出来る事からやっていくことがよいのではないかなと思います。

SDGsは今後の中小企業支援の大きなテーマとなっていくキーワードであると思います。

今後もSDGsの話題は折に触れて書いていこうと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

購入型クラウドファンディングの親和性

購入型のクラウドファンディングでの親和性が高いのは

「イベント」についてのクラウドファンディングです。

何故かというと、ユーザーが価値を購入しお金を寄付する中で

一番、見返りとなるサービスがイメージできやすいからと言われております。

逆に会社設立などではそれにまつわる「価値」を見出すことに難しく

また、見返りとなるサービスに対し、イメージが湧きにくいのも問題で

親和性は高くないとも言われております。

つまり、購入型のクラウドファンディングでお金を集めようとする場合、

目的が会社設立やその他事業にまつわる事であってもイベントに絡めて行うとよいでしょう。

良い例がこちら

https://camp-fire.jp/channels/nishino

キングコングの西野さんがやられているクラウドファンディングです。

芸能人、絵本作家の強みを存分に活かし、

講演会などのチケットを「購入型」クラウドファンディングで募集し「価値」を提供、

資金を集めております。

では、芸能人でも作家でもない人には完全に向かないか。と言われるとそうとも限りません。

要は「共感を得られる」かが問題です。

その為にイベントを開いてもよいかもしれません。

飲食店であれば、開店前にプレオープンイベントを開いて、その参加券を購入型で買ってもらうなど

アイディアと工夫次第な部分もあり、

クラウドファンディングには可能性があふれていると言っても過言ではありません。

迷ったら、クラウドファンディングのプラットフォームに相談してみるのも良いかもしれませんね。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

補助金公募状況 3/13更新

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

公募中 最終締切 2019年5月8日(水曜日)当日消印

■商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

公募中 締切 2019年4月19日(金曜日)17時必着

■軽減税率対策補助金

公募中 

■戦略的基盤技術高度化支援事業

公募中 締切 2019年4月24日(水曜日)17時必着

■アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

公募中 締切などは各都道府県トラック協会にお問い合わせください

■環境対応車導入促進助成事業

公募中 締切などは各都道府県トラック協会にお問い合わせください

<その他 随時公募中>

■経営革新計画

■経営力向上計画

■地域経済牽引計画

■先端設備等導入計画

お問い合わせはお気軽にどうぞ

軽減税率補助金について

軽減税率が今年から導入されます。

それに伴い、軽減税率対策補助金というものが始まっております。

http://kzt-hojo.jp/

とっくに知っているよ!と言われるかもしれませんね。

ちなみに、

こちら補助対象の拡大も行われるようです。

中小企業庁のHPから抜粋しますと、

1.補助対象の拡大

(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

つまり、食券なんかの機械も対象となるそうです。

2、補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

3、補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

とのことです。

軽減税率の導入がどんどん具体化される中で、補助金の対象も大きくなってきた感じでしょうか。

軽減税率の導入待ったなしですが、

こちらのサポートも致しております。

メーカーさんなんかが代理で申請されるケースが多いようですね。

個人で申請される場合、ご不明な点は事務局にお問い合わせを。

当所でもサポートを行っております!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

事業の流れで強みを分析する

今日は繰り返しのようになりますが、

会社の強みや経営理念を導き出す、「フェーズ分析」について詳しくお話しようと思います。

フェーズ分析とは、読んでその通り、

会社の経営理念から提供サービスまでを「フェーズ」に分けて分析してゆくことです。

事業活動の流れで強みを分析する手法の事をいいます。

大きく分けてこのように

「経営理念」・「方針」

経営理念、哲学、経営方針など

「マネジメント」

人材育成システムなど、顧客ネットワークシステムなど

「技術・ノウハウ」

ユニークアイデア、技術、ノウハウ

「製品・サービス」

性能、シェア

事業活動は上から順番に行っていきますが、

分析のポイントは、遡って眺めていくことが重要です。

つまり、「製品・サービス」から逆順に遡ってゆくことです。

要するに、最初は「製品自慢」から始めましょう。

当社の製品は「世界シェア〇位だ」とか「高性能の機会を作っている」「うちの作る部品は大手自動車会社のお墨付きを得ている」

といった具合です。

そこから、なぜ、その製品を製造できるのか

そのサービスを提供できるのかを示します

「技術・ノウハウ」です。

スーパーな職人がいて、数ミリ単位で調整ができる。といった具合です。

そして、「マネジメント」

研修体制は業界時髄一、社員の平均年齢は30台を維持している。などといったように。

最後に導き出された経営理念を出します。逆に今ある経営理念とずれていないか確認ができます。

「自由な風土失敗を恐れぬチャレンジ精神」とか「人材育成を第一に」とか経営の方針が出てくるはずです。

このようにフェーズやセグメントごとに会社の現状を分析することによって

強みが可視化されます。

なぜ、製品が提供できるのか なぜ、この技術の伝承がうまくいっているのか。

その見えない強みを可視化することにより会社の「無形の強み」が明らかになります。

この明らかになったことは経営に役立ちます。

なにを伸ばすべきか

なにを改善すべきか

それを教えてくれます。誰がではなく、自分自身で気づくことが出来るのです。

会社の無形の強み、それは大きな武器になります。

補助金の申請にも非常に役に立ちます。

NPOなどが利用できる補助金など

さて、よくご相談いただくのが

NPO法人や社会福祉法人で補助金って使えるの?というご質問です。

こちら、基本的に国の補助金は使えません。

NPO法人やそういった法人は営利目的の法人ではなく、

また、税金面でも国から優遇を受けているためです。

しかしながら、いくら営利目的ではないとはいえ、

そういった法人もお金が必要です。

寄付や出資で成り立っているとはいえ、時折、設備に投資や修繕が必要です。

まったくそういった事に何もないかというとそうではありません。

まずは、内閣府のポータルサイト

https://www.npo-homepage.go.jp/policy-portal/

こちらNPO限定ですが施策がいくつかあります。

それからこちらもチェックです

CANPAN

https://fields.canpan.info/index.html

企業や基金などが助成金の募集を行っております。

都道府県や市町村などが独自に公募を募っていることもあります。

それから日本財団

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

こちら、よく街中を日本財団のマークが入った車が走っているのをみかけたことはありませんか?

日本財団からの助成を受けて障碍者や高齢者用の車を購入している場合もあります。

以上のサイトなど、様々な助成金(あまり「補助金」という名称は使わない)があります。

こちら助成金ですが、

行政書士でも対応可能なものが多いです。

もし、手続等で困ったら、お手伝いいたしますのでお問い合わせください。

お気軽に。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

創業時の融資について

今日は創業の際の融資、

主に政策金融公庫の創業計画書作成に関して少しお話をしようと思います。

政策金融公庫に創業計画書(事業計画書)を提出するわけですが、

実はこちらA3の紙一枚です。

こちらの様式に創業の動機や、創業者の略歴、資金の調達方法など書いて持っていきます。

A3の紙に記入した内容を元に公庫がヒアリングして融資の決定がされます。

必要な情報を記入していくわけですが、公庫のHPへいくと記載例も載っていますので

あまり難しく考える必要はなく、「正直に」書けばよいと思います。

融資限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)です。

利率は無担保・無保証で最大2.65です。

色々な条件で利率は変わってきます。

特色として融資実行までが早いのが特徴です。

新創業融資を利用する際の注意点としては自己資金要件があること。

創業資金の10分の1です。

ちなみに。

士業の先生方も政策金融公庫から融資を受けて開業された方や

追加で借りて、全額を広告費にぶち込むワイルドな先生方もいるようです。

ワタクシは開業時、非常に情弱だったので、利用していませんが

今思えば、利用しておけば何かと開業時に色々できたのになぁと思ったりしています。

小心者なんでどうかわかりませんが(;^_^A

とにかく、

創業時は信頼が少ないです。民間から融資を引っ張ろうとしてもなかなか難しいのが現状です。

そんな中、政策金融公庫の融資を利用するのがお勧めですし一般的でもあります。

ご自身の条件をよく確認し、一番の方法を見つけ出すのが良いと思います。

創業計画書の話をするといって、結局融資全体のお話になってしまいました(;^_^A

創業計画、融資、補助金などご相談に乗ります!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

クラウドファンディングについて

今日はクラウドファンディングについてお話しようと思います。

そもそもクラウドファンディングとは?ですが、

クラウド(群衆)から投資(ファンディング)してもらう。

つまり、事業に対して不特定多数から資金調達しようという手段です。

もうネット社会ですから

こういった事が可能なのですね。

一昔前は、募金活動を駅前で。といった感じで、簡単にできるもんでもなかったですよね。

さて、クラウドファンディングにはいくつか類型がございます。

まず、寄付型クラウドファンディング

寄付というくらいですから、

投資の見返りはありません。まさに「募金」と一緒です。

それから、最近、一般的ともいえるのが

購入型クラウドファンディングです。

これは、一定の寄付額をした人には商品やサービスを見返りとして渡す

つまり、商品やサービスを購入してもらって資金調達をするという手段です。

そして、投資型クラウドファンディング

こちらは投資ですから、当然、金銭のやり取りとなります。

金融庁に登録した業者しかやっちゃいけません。

この中でも一般的なのが「購入型クラウドファンディング」です。

社会貢献の意味合いが強い「寄付型」よりも、

見返りを得て事業への投資をする「購入型」のほうが投資する側としてもハードルが下がります。

投資型はやっぱりリスクは伴います。

購入型のクラウドファンディングで有名なのが

Ready Forというサイトです。

https://readyfor.jp/

ワタクシはこちらの回し者ではございませんが、サポート体制も整っており、

良いサイトだと思います。

注意点としては、どこのサイトでも手数料がかかるという点です

12%~20%程度の手数料がかかります。

100万円あつめようとしたら15万円程度の手数料をサイトに支払う必要があります。

それからちゃんと現実的な資金調達手段か、審査もあります。

まずは各サイトに相談してみることをお勧めします。

ものづくり補助金にも今年から「クラウドファンディング加点」がはじまりました。

Fintechは今やどこも無視できない手段になってきており、

資金調達手段として一考に値する。そう思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

ものづくり補助金など補助金申請をお悩みでしたら。

白梅が綺麗に咲いておりました。

天気は生憎の曇りなんですが、映えますね。

さて、当事務所の補助金申請のサポートですが、

お問い合わせで、補助金を使おうかどうしようか。

また、補助金使えるのかどうなのか。というお問い合わせもよくいただきます。

一旦、話を聞いてからやるかどうか決めるという企業さんもいらっしゃいます。

そんなとき、ワタクシは資料を必ず用意します。

もちろん、公募中であれば、補助金の要綱なども持ってゆくのですが、

其れとは別に、企業さんに最適なプランをご提供できるように、

「提案書」というものを持っていきます。

パワーポイントで4~5ページくらいの簡単なもので、

例えば、設備導入の場合、どんな切り口で補助金申請をしたらよいかを考えてご提案します。

もちろん、詳しいヒアリングをしていないので、あまりツッコんだことは書かないようにはしますが、

企業さんの情報を独自に調べてご提案させていただきます。

ものづくり補助金が最適だと思えば、ものづくり補助金のご提案

IT導入補助金ならIT、また、広報・販促が目的なら小規模事業者持続化補助金といったようにそれぞれ数パターン用意します。

ご納得いただければ、その後の展開へとスムーズに行けるよう、提案書をご用意します。

もちろん、こちらはサービスです。

事前相談に相談料はいただきません。

補助金は投資の伴う事業ですので、慎重になるのは当然です。

そんな中でもしっかりと企業さんに寄り添えるような業務をこれからも心掛けてゆきます。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

ものづくり補助金申請代行など業務案内

きたごう行政書士事務所では、

下記の業務を中心に、お客様の新たな挑戦や、

暮らしの中の「困った」の解決をお手伝いいたします。

中小企業支援業務

・ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請サポート

・経営革新計画作成サポート

・経営力向上計画作成サポート

・融資等事業計画作成サポート

・知的資産経営サポート、知的資産経営報告書作成

・各種契約書作成

・定款変更サポート(登記に関する事項は司法書士と連携してまいります)

暮らしの中の「困った」の解決

・相続関係証明書作成

・遺言書作成サポート

・自動車名義変更(出張封印は致しておりません)

・車庫証明

・株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等 法人設立関係(登記に関する事項は司法書士と連携、社員登用など人材、保険に関する事項は社会保険労務士と連携してまいります)

・帰化、永住、在留許可申請

・農地転用

など、お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

ご相談は当ホームページのお問い合わせの欄または

電話 0550-70-3061

メールアドレス kitago.osada@gmail.com

まで、お気軽にどうぞ!