当事務所の中小企業支援業務について

おはようございます。

連休前のひと踏ん張りの一週間の最初です。

晴天でよかったです。

 

さて、タイトルの件。

当事務所では中小企業様の支援を行っております。

一口に中小企業支援といっても何やってるの?と思われると思いますので、

少し具体的に説明できれば良いかなと思います。

 

行政書士の本分は「許認可」と「書類作成」でございます。

つまり会社設立や各種許認可(宅建業許可や建設業許可など)が本来業務といわれるものであり、

設立やら許認可をとったらハイサヨナラなんてこともよくあります。

当事務所では、中小企業支援を行っております、他行政書士様に倣い、本来業務にとどまらず、

関連する様々な諸問題をともに解決してゆく行政書士でありたいと思っております。

具体的には、

・公的融資、補助金・助成金申請の情報提供、申請。

・外国人労働者の在留証明関係

・知的資産経営の導入支援

・事業承継の相談

・企業法務(定款作成、契約書作成など)

 

ざっと箇条書きにしてまいりましたが、

企業様の定点に合わせて企業様の経営スタイルに合わせて様々な支援を行って行ければと思っております。

例えば、会社が軌道に乗ってきた。業務拡大をしたい。

というご要望には、

・新規事業の許認可

・公的融資や補助金の申請

を中心に、ニーズにあわせ、お客様の要望に寄り添ってひとつひとつ解決してゆくと同時に、

包括的に、企業法務も含めたサポートができればと存じます。

また、一方で会社が過渡期になってきている、新機軸を打ち出したい。

というご要望には

・経営革新の支援(経営革新の認定申請)

・知的資産経営の導入支援

を提案させていただくこともございます。

経営革新とは、新しいモノ・サービスを展開してゆく中で、都道府県ごとに認定を受け、販路開拓・資金等から援助したもらうという制度で、

詳しくは中小企業庁のHP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/)をご参照いただきたいのですが、ご相談を承りましたら、さらに詳しくご説明させていただきます。

また、知的資産経営とは、経済産業省のHPから引用しますと「「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。」

と、されています。

当事務所では、さらに具体的に、かつ実践的にサポートできればと存じます。

ちなみに「知的資産」とは「知的財産」とは別物と考えていただけたらと思います。

 

 

以上のように、行政書士は企業の様々なスタイルに合わせて、

「企業に寄り添った中小企業支援」

が、可能です。

また、他士業とのネットワークを駆使して、行政書士では対応できないことも他士業の先生方と協力してサポートさせていただくことも可能です。

 

ご相談はお気軽にどうぞ。

参考:経済産業省HP(http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html)、中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/)

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農地法許可申請について

おはようございます。

週末ですね。生憎の曇りです。雨が降らないことを祈ります。

 

すっかり春になり、桜も散って、いよいよ田植えの時期が近づいてきました。

そんなわけで、本日は農地法のお話をしようと思います。

 

農地法の許可申請には大きくざっくり分けて3つあります。

各種農地法の条文から3条許可、4条許可、5条許可とあります。

説明しますと、

農地法3条許可とは、農地を農地として転用(所有権移転(売買・贈与・交換等)、賃貸借等の権利設定)したいときに許可を受けることになります。

農地法4条許可とは、農地を農地以外に転用して使用したい(所有者本人)場合に受ける許可です。

農地法5条許可とは、農地を買ったり借りたりする人が農地以外に転用して使用したいときに受ける許可です。

 

そもそも、農地ってどういう土地かと申しますと、

「耕作の目的に供される土地」と定義されており、登記簿上でなく土地の現況が農地なら農地法の適用を受けることになります。

 

それぞれ詳しく解説します。

まず、3条許可ですが、、、

農地を農地として使用するために必要な許可であり、相続や時効取得なんかはこの許可が不要となっております。

ちなみに、要件がありまして、

脱サラして農家を始めたい。だから農地を買うために3条許可を取りたい。と思ってもなかなか許可は下りません。

要件として、「下限面積」の要件があります。

これは「既に経営している農地の面積+新たに耕作する面積」が各農業委員会の下限面積と同じかあるいは上回っていないと許可がおりません。

さらに、「営農のための能力があるか」技術・労働力・機械が取得する土地と既に持っている土地を全部、効率的に利用できるだけのスキルが備わっているかというのも許可基準となります。これを「全部効率利用要件」といいます。

農作業従事日数が年間150日以上確保できるか、また地域との調和がとれているかという要件もあります。

三年三作という暗黙の了解もあり、これは三年間はきっちり農家をやってくださいね~という要件も課されるケースもあります。

ですので、既に農家をやられている方が新たに農地を取得するためのケースが多いです。

 

4条・5条許可です。

まず、農地を宅地などに転用することは様々な条件をクリアする必要があります。

まずは、立地基準です。

農地にも区分がありまして、4種類に分けられます。

①「農用地区域内農地」いわゆる青地と呼ばれる農地です。これは原則転用の許可は下りません。

②「第一種農地」こちらも原則不許可です。農家分家などでまれに許可が下りる場合もあります。

③「第二種農地」1種と3種の中間農地です。農地転用はケースバイケースです。

④「第三種農地」こちらは市街化の度合いが高い区域内にある農地です。こちらは原則として許可されます。

 

たとえ、農地が第二種農地に当たるとしても、

市街化調整区域にある場合は「都市計画法」や「建築基準法」に抵触する場合は転用の許可が下りないことがあります。

接道要件など、十分に確認することが必要です。

 

ちなみに、市街化調整区域内の農地では「許可申請」ですが、市街化区域内の農地の転用は「届出」で済むようになっております。

 

ご覧いただきましたが、農地転用は様々な要件があり、また各自治体の農業委員会ごとに要件があったりするので

注意が必要です。

農地転用のご相談はお気軽に!

 

*本日の記事に関しまして、沼津市農業委員会事務局 坂本琢哉様 作成のレジュメを参考・出典にさせていただきました。

 

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平成29年度

随分お久しぶりの投稿になってしまいました。

おはようございます。新年度ですね。

今年度もよろしくお願い致します。

さて、きたごう行政書士事務所では、本年度の新たな取り組みと致しまして

中小企業支援、それと空き家対策協力の業務を行ってまいります。

通常の行政書士業務に加え、補助金等のアドバイスや事業計画書作成など中小企業の様々なニーズにお応えするべく、

邁進してまいりますので今後ともよろしくお願い致します。

また、全国の地方自治体にとって喫緊の課題である空き家の問題に、官民共同で行う「空き家対策協力隊」に参加をし、

相続等の分野から当該諸問題を解決するべく行動してまいります。

ご相談はいつでも承ります。

お気軽にどうぞ。

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