経営資源の引継ぎで想いを残す
2020年10月1日から、「経営資源引継ぎ補助金」の2次募集が始まります。
経営資源引継ぎというのは、後継者のいない事業者や、強みはあるのにこのコロナ禍、競争力が低下した事業者が、第3者への事業の売却を行うことを言います。
わかりやすく言えば「Ｍ＆Ａ」です。
事業承継は喫緊の課題
政府は10/1より、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）の施工を決定しました。
この法律で、資金調達における「経営者保証」の解除支援やみなし中小企業者の特例で、第3者承継がしやすくなるようです。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005.html
つまるところ、事業承継においてネックとなっていることは
・ 後継者不足
・ 経営者保証による資金調達がなくなってしまう
ことが多いようで（下図）、ここを解消して事業承継のうち第3者への承継を円滑にしようという狙いです。
そこへ来てこの新型コロナウイルス感染症の影響
事業承継も滞っている中、長年培ってきたノウハウや高品質の製品を生み出す技術があるのに、市場の縮小・衰退による競争力の低下で、廃業を余儀なくされる事業者も多くなってきてしまっているのが現状です。
東京商工リサーチによると、2020年9月24日現在、新型コロナウイルス関連での経営破綻状況は、全国で511件（倒産451件、弁護士一任・準備中60件）に達し、集計対象外としたうえで、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明とのことでした。
飲食業やアパレル、宿泊業など、対面型で事業を行っている事業者はやはり先行きのめども立たずに、特に宿泊業などはインバウンド市場が消し飛んでしまったことにより、廃業を余儀なくされてしまっているようです。
これまで培った技術をなくしてしまうにはあまりにも惜しい
会社や事業というのは、創業者にとっても経営者あるいは社員一人一人にとっても思い入れの深いものがありますし、他人の手に渡るくらいなら潰してしまおうと考える方もいらっしゃると思います。
コロナがなくても昨今の制度改革や働き方改革など中小・小規模事業者にとっては対応してゆくだけでも大変で、さらに国の推し進めるデジタル化の波で、今後に不安を感じている事業者も多いのではないでしょうか。
でも、せっかくのその技術や製品は、財産ですし、地域にとってもきっと大切な宝なのではないでしょうか。
つまり替えの利かない、唯一無二のものです。
事業の再編・統合により無形の財産を残してゆきませんか
今回の経済産業省の補助金は、
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
事務局ＨＰより
こうした目的で行われます。
買い手支援・売り手支援 それぞれに補助があります。
補助率等は下図のとおりです。
