テレワークで地方移住に最大100万円補助金?
日経新聞の報道によると、政府は2021年度より、テレワークで東京の会社に働きつつも地方移住をした人に最大100万円を交付する事業を行うようです。
これは来年度予算の概算請求に、地方創生推進交付金として計上するもので、地方への移住を図りつつ、デジタル化・テレワークの推進を図ろうというもののようです。
申請方法・対象者・いつ始まるかなどは全て未定
こちら、まだ日経新聞の報道しか出ていないので、詳細は未定となっておりますが、次年度予算が国会可決となった後か、あるいは補正予算の可決後になるのか。
いずれにしろ菅内閣の政権運用次第ですね。
デジタル化の波は急速に押し寄せる
本政策でもそうですが、地方移住による地方の活性化ももちろん。デジタル化対応を推し進め、働き方改革ひいては中小企業の再編。そして、生産性向上を図ってゆきたいという国の意図が見えてきます。
デジタル庁の創設、変化する雇用形態。そしてホントにあまり触られることのなかった行政手続きにまでそのメスが入り込むことになります。
企業も後手後手ではいられません。
我々行政書士も、企業に寄り添ってサポートする。の「寄り添い方」が変化してきているかもしれません。
よりスピーディに、いつでも、どこでも そういったサービスの展開が必要となるのかもしれませんね。
当事務所のように、私ひとりで対応するような個人事務所は淘汰され、体制が整った法人が勝ち残る。
そんな世の中になるのでしょうか。
もう少し足掻いてみますよ。