きたごう行政書士事務所よりお知らせ

2021年は中小企業対策費増額か!?

日刊工業新聞の9/28の記事で、2021年度の経産省概算請求について報道がありました。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00572592?isReadConfirmed=true

それによると経済産業省は2021年度予算概算要求の中小企業対策費に20年度当初予算比27・8%増の総額1420億円を要求するようです。

27.8%増額

主にデジタル化や事業承継・経営資源引継ぎの予算が増額となるようです。

補助金も新設されるとのことです。

現在、「事業承継補助金」「経営資源引継ぎ補助金」が行われておりますが、来年度はさらに拡充されるかまたは、新たな税制が創設されるのかなと。想像ですが。

生産性向上については

サポイン補助金「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」が増額となるようです。

研究開発などを増額してゆくようですね。

また、それにともなって「ものづくり補助金」の「高度連携」型が倍額となり、データ間連携を推進してゆく方針のようです。

デジタル化

デジタル庁まで創設した政府の本気ですから、経産省もそれに伴って記事を引用しますと

「地域未来デジタル・人材投資促進事業」として30億円を計上。地域未来牽引(けんいん)企業を中心としたデジタル化や、若者の地域企業への移動を支援する。

東京にいながら地方移住補助金も創設される中、そもそも地方移住への支援も行うようですね。