きたごう行政書士事務所よりお知らせ

新たな担保制度を議論。無形資産って?

金融庁は、中小企業の事業支援を促す融資改革の議論を始め、融資に際し、不動産担保や経営者保証によったこれまでの担保を見直し、技術や顧客基盤といった企業の無形資産を一括担保にできる制度作りの議論を始めたようです。

日経新聞記事

group of people sitting indoors
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どういった仕組みとなるのか

現行の融資の制度では、融資の担保として「不動産」やその他「有形資産(証券、株式、設備など)」を担保として事業資金を融資しているのですが、不動産などの有形資産がないと融資が受けずらい状態となっており、そういった状態を「将来性」を見据えて銀行などが評価できる仕組みを目指すようです。

上記の日経新聞よりわかりやすい表がありますので、引用いたします。

新たな担保制度の主な論点
出展:日経新聞電子版

無形資産とは

無形というのは文字通り「形」のない資産で、「強み」「知的資産」とも言い換えることが出来ると思います。

©きたごう行政書士事務所

その企業の持つ、顧客(または市場)、ノウハウ、人脈(見込み顧客など、または支援機関)、経営者や社員といった目に見えない、換金できない、誰にも作れない盗めないその企業が持つ資産の事です。

今後、事業承継やM&Aなどでの事業再編が増えてゆく中、こうした議論が行われ、資金調達の可能性が増えて行くことはとてもありがたいことです。

金融機関にもこれまで以上に「見る目」が要求されるので、ハードルはまだ高そうですが、今後の行方を注視していきたいものです。

行政書士は何ができるのか

中小企業や個人事業主と許認可等を通じて、また補助金を通じてお付き合いのある行政書士には何ができるのか。

よく「お客様に寄り添って」という文言を見かけますが、具体的に「寄り添う」とはどういうことか。ただ許認可の書類を提出してそれで終わりなのか。

補助金の申請ができればよいのか。
採択されたらそれで終わりなのか。

きたごう行政書士事務所ではそうではないと思っております。

お客様の事業における強みや悩み、課題に対し、様々なご提案を通じ

「知的資産経営」(無形の強みを活かした経営)を実現すること事が行政書士の「寄り添う」実現なのではないでしょうか。

お客様のお悩みに対して「歩みを共に」、解決策を探してゆく。

そんな「相談できる」行政書士はここにいます。