製造業など工場の防災対策は何ができる？事業継続力強化計画で災害に強い工場にしよう！
飲食店や小売業、一般的なオフィスと異なり、製造業などの工場は特殊で高価な機械や多くの従業員・顧客の大切な製品を多く抱えています。
そのため地震や台風などの災害に備えておくことが、従業員や機械類、大切な製品を守ることに繋がりますが、どこまで防災・減災対策を行えばいいのでしょうか？
また、防災・減災対策に必要な資金はどのように調達すればいいのでしょうか？
そこで今回は、災害に強い工場とは？防災・減災対策の資金を確保できる「事業継続力強化計画」の認定制度をわかりやすく解説いたします。
関連記事：飲食店・小売業などの災害リスク4つと防災・減災対策とは？「事業継続力強化計画」で資金を調達しよう
災害に強い工場とは？
製造業など工場は、地震や台風などの災害に備えてどのような対応をすればいいのでしょうか？
災害に強い工場にするためには、以下の3点が重要となります。
- 災害発生に平時から備えている
- 被災後、帰宅中に身を守る術を身につけている
- 災害発生時に社内待機を想定している
工場の建物そのものや設備や機械類の防災・減災対策はもちろん、従業員の命や顧客に届ける大切な製造物を守るためにできることを、ここからはわかりやすく解説していきます。
災害発生時に備えている工場
災害発生を定期的に想定した訓練を行っている工場は、有事の際に冷静に迅速な対応を全ての従業員がとることができるので、災害に強い工場と言えます。
しかし避難訓練を定期的に行っているだけでは、従業員の命を守ることには繋がりません。
社内全体で防災マニュアルの共有がされており、従業員の防災意識を高めることで、本当の意味で災害に強い工場となります。
また、災害時は停電などライフラインの寸断を想定しておく必要があります。
ヘッドライト付きのヘルメットや軍手、笛、懐中電灯など避難に必要な防災用品を備えておくことも重要です。
被災後の帰宅中に身を守る術を身につけている工場
東日本大震災が発生した際、東北地方から離れた首都圏でも公共交通機関がマヒし、徒歩で帰宅を余儀なくされる人がとても多く報道されていました。
この「帰宅困難」に備えて、ラジオ付き懐中電灯や食料・水・電池・ウェットティッシュなどが一つのポーチにまとめられた「災害時帰宅支援セット」を備えるようにしましょう。
また、従業員の通勤ルート上で建物が倒壊していると、帰宅する際に危険が伴う他、道路が封鎖されている可能性もあります。
従業員の通勤ルートや従業員用送迎バスのルートを把握しておき、工場がある地域の帰宅支援マップや情報収集用のラジオを用意しておくことが非常に重要です。
最後に従業員の緊急連絡先を把握しておくことで、帰宅困難時に安全な状況か確認することができます。
しかし通常の携帯電話番号に連絡しても災害時は回線が混雑して繋がりにくくなる可能性が高いので、グループや製造ラインごとにビジネス用SNSを導入し、平時から活用して慣れるようにしておきましょう。
社内待機を想定している工場
災害発生時は一時待機して周囲の安全を確認してから帰宅・指定避難場所へ避難しますが、安全確認までに社内で待機することを想定しておく必要があります。
社内待機ができる工場は、工場の建物そのものが耐震性に優れている必要がある他に、設備や機械類も耐震対策が施されている必要があります。
従業員の命はもちろん、高価な設備や機械類、顧客に届ける大切な製品を守るために、耐震診断や免震構造にするなど対策を講じる必要があります。
設備や機械類は、レイアウトや機械の固定、配管やダクトの固定やフレキシブル化、付帯設備の固定、備蓄品の補完などの防災対策が求められます。
また社内待機時は水や食料の備蓄が欠かせません。
保存期間が長い保存食を備蓄しておきましょう。
事業継続力強化計画の認定を受けて防災設備を整えよう
製造業など工場の防災・減災対策には、まとまった費用を用意する必要があるので、なかなか対策を施せないという経営者の方が多いのではないでしょうか。
この場合、2019年7月に施行された「中小企業強靭化法」の認定制度、「事業継続力強化計画」を申請することで、認定を受ければ以下の3つの優遇措置を受けることができます。
- 税制優遇
- 金融支援
- 補助金
これまでBCP（事業継続計画）の策定が推奨されていたのですが、今回施行された中小企業強靭化法が現在では主軸となっています。
BCPと事業継続力強化計画の大きな違いは、「自発的な申請が必要」「認定を受ける必要がある」の2点です。
またBCPは自由な形式で策定することができましたが、事業継続力強化計画では作成方法や計画書の記入項目などにフォーマットが規定されていることも大きな特徴となっています。
事業継続力強化計画の申請を行う場合、計画書の策定が必須ですが、この計画書では以下の4つの項目を全て記載する必要があります。
- ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの確認
- 安否確認や避難実施方法など発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物、設備の保護、資金繰り、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化計画の実行性を確保するための取り組み
記入もれがあると申請が通らない可能性があるので、補助金申請のサポートなどを行う行政書士に相談しながら計画書を策定すると良いでしょう。
事業継続力強化計画について、申請するメリットや計画書策定のポイントは以下の記事で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
まとめ
製造業など工場では、飲食店や小売業・一般的なオフィスとは違い、高価な機械類や多くの従業員・大切な製品を抱えています。
そのため平時から防災・減災への取り組みを強化して、従業員が一丸となって災害に対する意識を高めることが重要です。
これまではBCPを作成することが推奨されてきましたが、2019年7月に施工された中小企業強靭化法によって設けられた「事業継続力強化計画」の認定制度が現在主軸となっています。
明確な違いは「自発的な申請を行う必要がある」「認定を受ける必要がある」「計画書のフォーマットが規定されている」ことの3点です。
特に申請の際に必須となる計画書の策定では、一つでも記入もれがあれば申請が通らない可能性があるので、補助金申請などのサポートを行う行政書士とともに計画書を策定すると良いでしょう。
