業種ごとの補助金～建設業編～
補助金を探す際に、第一は「事業計画」が必要で、結局事業がどうなりたいか。何をしたいのか。というのが基本線です。
ただ、補助金によっては「これ、うちの業界の特性にマッチする事ってある？」というようなものも多く、申請に二の足を踏むこともあるかと思います。
ですので、敢えて、業種ごとの課題に応じた補助金などの支援策をご紹介いたします。
動画でもお話しております。
建設業編
建設業の場合、様々な業種があります。
建設業許可にも様々な種類があり、それぞれ違う設備も必要となります。
ですので、本来は「建設業だから一概にコレ」とも言えないのです。
ただ、「一般的に」何が課題なのか。ここから考えてゆこうと思います。
建設業の課題
様々な業種に応じ、内容は異なるとは思いますが、共通する課題は以下になってくるのではないでしょうか。
■ 人材不足
■ 従業員のスキルの暗黙知化
■ 業務効率化
人材不足とは
比較的、どの業種でも言えることかとは思いますが、人材の獲得・それから定着率の低さが課題という話をよく伺います。
上記の表は、国交省の建設業界の推移を現した図ですが、２０１８年時点で就業者数はピーク時（１９９７年）に比べ、マイナス26.5％に減少しています。
やはり少子高齢化という国の課題もありつつも、長時間労働だったり、危険な作業などが若年層に敬遠されているような印象もあるようです。
同じ資料からの出典となりますが、下図のような課題により、人材不足が顕著化しているようです。
従業員のスキルの暗黙知化
建設業の中にもやはり「職人」と呼ばれる人たちが多数いて、とびや建設、設計などその人独自の技術やノウハウを持つ人たちがいます。
いわゆる「人的資産」というべく貴重な人たちで、会社の貴重な戦力です。
昔はそういった人たちの技術は「見て盗め」「経験」から若手職人たちが取得し、さらに次の世代にも背中で語るという時代でしたが、やはり若年層の担い手が少なくなってきている時代、若手にも即戦力が求められます。
こうした技術の承継や教育などに、手が回らないという現状をよく聞きます。
そういった中で、技術やノウハウを持つ職人たちが高齢化し、その技術を承継しないまま暗黙の彼方へ消えてしまうこともあります。
消えるか消えないかは別として、こうした職人のマニュアル化されない技術や経験知のことを「暗黙知」と言ったりします。
アナログな技術であるため、なかなか機械化やマニュアル化が難しいという課題もあります。
業務効率化
長時間労働の是正や、給与の引き上げなど、国も様々な法令改正や施策で対応してきていますが、どうしても作業効率に関して、まだまだデジタル化が進まなかったり、先ほどの暗黙知が共有されない事での非効率化などが課題として挙げられます。
つまり、難解な現場ではベテランの職人の腕に頼るほかなく、
もしその人に何かあった場合、現場が立ち行かなる危険性もあります。
職人たちへの負担も相当の物です。
課題解決のために
こうした上記の課題は、もしかしたら一朝一夕には解決できないものであり、安易に「設備投資」はかえって現場に混乱をもたらしたり、非効率となってしまったり、職人の学ぶ機会を失ってしまう可能性もあります。
しかしながら、今後、業種の標準化、長時間労働の是正、そして賃金上昇や人材獲得を図り、会社を大きくしたいと思うのであれば、解決に向けて動き出す必要があります。
そのうえで、敢えて補助金等の支援策をご紹介します。
補助金
これは、主に設備投資を行い、生産性の向上を図り総賃金上昇を目指すための補助金です。
CADなどの設計ツールや、ドローン、製造設備などの投資にも使えます。
文字通り、デジタル化を図るための補助金で、勤怠管理ツール等、内勤システムの投資に使えます。
ほか支援策
もし災害が発生したら。もし感染症の猛威が身近になってきたら。
そんなことを予見して備えて行こうとする措置です。認定されれば税制優遇や金融支援が受けられます。
各都道府県に業務効率化や新たな取り組みを認定してもらい、金融支援や都道府県によってですが独自の補助金、専門家支援が受けられます。
労働生産性の向上を目指す、支援策となります。
実は一番建設業などの事業者さんにおすすめしたい措置でもあります。
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