きたごう行政書士事務所よりお知らせ

農業と国の補助金の関係

先日、YouTubeで公開した動画の文字起こし+αになります。

農業者の検討すべき補助金

私の生まれる前からうちは水稲農家でした。

富士山の綺麗な水が流れ、空気な綺麗な地域ですので、昔ながらの稲作に適した土地でした。

先祖代々、宝永の富士山大噴火で壊滅的な被害を受けてもそのたびに立ち上がってきた農家たちの町。

それが「北郷村」でした。

しかし、近年、コメ価格が下落。品質のブランド化、糖質制限ブームでやり玉に挙げられる白米。そして、後継者不足。

「農家」が抱える問題は根深く、やっても赤字になる。そんな水稲農家はこの近辺では減少の一途をたどります。

「農家」という時代から、「農業」へ。転換してゆく時代なのかもしれませんね。

農業者とは

前置きが長く、少々愚痴っぽくなってしまいましたが、

そもそも「農業者」とは何か。

ここでは下記の前提でお話をしてゆきます。

■ 農業法人

農業を営む法人の事で、株式会社でも合同会社でも形式は様々で、いわゆる宗教法人のような定まった形式ではなく、あくまで「任意」で名乗る法人形態です。

ある程度、事業として農業や畜産を行っていますので、その業務が青果の出荷だけではなく、加工や販売まで手掛けている事業者さんもいます。

一方で、大規模農地を管理し、系統出荷や品質改良等の研究を行う農業法人さんも存在します。

■ 認定農家

農水省のホームページから抜粋すると

認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等(複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定)が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

農水省より

前述の農業法人でも市町村から認定を受けている法人さんもいれば、兼業農家さんもいます。

様々な支援が受けられる制度です。

法人ではないけれど、「専業農家」でやっていらっしゃる農家さんで多いような気もします。

■ 兼業農家

昔から家業の一つとして農地を有していて、別に仕事がありながら農繁期のみ作付・収穫を行う農家さんで本業と「兼業」して農家を行う農家です。

私の祖父も父も兼業農家でした。

という、お話の前提です。

農業とは

「農業とは」何かを正確に語ることは難しいですし、正直わかりませんが、

ここでは「〇次産業」という言葉の意味をお話しております。

あくまでも「農」においての分類ですので、ご理解ください。

一次産業にカッコして(系統出荷)と言っておりますが、正確には全然別です。

「系統出荷」とは青果を「農協」とか組織を通じて出荷する事をいい、共同農業を行わない(農協などを通さず、独自の販路開拓)作付・収穫・販売も立派な一次産業です。

注釈ですが、あくまでも「農業」に関する「一次産業」ですのでご了承ください。

一般的に、あくまで「一般的」ですが、「農業」というとこうした田圃や畑作業のことを想像する人が多いのではないでしょうか。

よく聞くのが「六次産業化」という言葉です。

ただ、生産するだけでなく、加工(二次産業)そして販売(三次産業)まで行い、「1+2+3」の産業を合わせて「六次産業」と言います。

果実・青果などの作付・収穫に係る経費

一次産業について、耕作用の機械など補助事業が「農林水産省」から毎年実施されています。

今回の動画では、そちらは深くお話しておりません。

いずれ、しっかりとこちらもお話したいと思いますが、今回はコチラの資料をご覧下さい。

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/attach/pdf/zeisei_hojyo-47.pdf

事業再構築補助金と「六次産業化」

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

事業再構築補助金のお話です。

上記のように、様々な事例で採択されておりますね。

観光農園といった風景・農地からの産物を活かした事業

農産物を加工してより強みを活かす

面白い事業では、農業と教育のコラボ事業、そして遊休地のリモートワーク利用などアイディアとバイタリティすごいなぁと思います。

まとめ

農産物の生産や系統出荷について、様々な課題がありますね。

・ 農産物の価格低下、輸入品との競争
・ 高齢化による生産力の低下を補う、効率化
・ 販路拡大・系統出荷を行わない場合の自社ブランド力の向上

こうした課題に対して、やはり地元の力が強かったりします。

あとは、農水省のハンドブックは毎年更新されております。

教育とのコラボや、遊休農地の効率的利用など、現在の地域の課題ともマッチした事業。

自社の強みを活かした加工食品、観光農園事業。

様々な展開でこの補助金は採択されているようです。

ただし、農地法や都市計画法といった、法令上の制限にはお気を付けください。

あとがき

うちは水稲兼業農家で、本当にコメに関しての系統出荷は長い事、赤字が続いておりました。

どんどん高品質な農業品等が出てくる中、主食が余り、赤字が膨らんでいる現状です。

今回は、農業を、我が国の基幹産業を牽引してゆく農業法人さん

事業者さんに、様々な事業転換を見せていただきたい。

そういった趣旨で、今回動画を上げた次第です。