きたごう行政書士事務所よりお知らせ

補助金申請における実現可能性

2019年10月10日

さて、補助金申請についてしつこくも今日も書いていきたいと思います。

今日は「実現可能性」のお話。

どんな革新的で生産性向上のある計画を立ててもそれが、絵に描いた餅では始まりません。

そういうところも補助金の審査員は見ています。

実際に実行できるかが問題です。それが「実現可能性」です。

実現可能性では基本的に「ヒト」「モノ」「カネ」この3種類で書いてゆきます。

まずは、「ヒト」これは実施の社内体制です。

監督者がいて、実際に作業する現場の責任者、そして経理処理をする人。これらがきちんとそろっているかが問題です。

主にものづくり補助金では、それが大きいと思います。

社長が何でも一人でやるでは弱いです。きちんと社内で実施できるか。それが大切です。

さらに、それぞれ担当者の「スキル」も書いておいたほうが良いでしょう。

技術担当の●●は一級のこの資格を持っている。など。

次に「モノ」ですが、材料の仕入や、実際に作った製品の取引先はどこになるのか。

社外の協力体制を書いておくとよいでしょう。

材料は△△から納入する。

実際にできた製品は■■に納品する。

といった感じです。

この「モノ」の項は実際に導入する機材の事にも関わるので重要です。

そして「カネ」

機材を納入する資金面の事です。

補助金は原則「後払い」です。つまりものづくり補助金で「2000万円」の機材を導入し「1000万円」の補助を受けようとする場合、

差し当たり、2000万円、建て替えて払う必要があります。

補助金が交付されるまでの間「つなぎ資金」がなければなりません。

自己資金というわけにもいかないと思いますので、そこは借り入れる取引先銀行など金融機関からの融資の詳細を書いておく必要があります。書く項目がしっかりあります。

そこは正確に書けば問題ないです。

実現可能性がしっかりビジョンとして明確でいないと、それこそ計画は画餅。絵に描いた餅です。

留意して書くようにしましょう。