経営革新計画について（ものづくり補助金の加点対象）
ものづくり補助金の加点対象となる「経営革新計画」とは何か？です。
もちろん、ただ単に補助金の加点になるから申請するっていうものでもないので、
認定にはそれなりの時間としっかりとした事業計画が必要です。
で、ここからは各県によって違うとは思いますが、
まずは静岡県において経営革新計画を取得するメリットをお話しようと思います。
・低金利で融資を受けられる
・融資に際し補償限度額の別枠の特例が受けられる
・経営革新を認定された企業のみの補助金がある
・販路開拓においてアドバイスが受けられる
・ものづくり補助金で加点対象となる
・特許料金の減免がある
などです。
それなりのメリットがあります。
では、認定の為にはどうすればよいか。ですが、事業計画を立てる必要があります。
当然ですが、「革新的」なものです。
具体的に言いますと、
１．新商品の開発又は生産
２．新しいサービスの開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
に、該当するかどうかです。
ものづくり補助金と同様に難しく考える必要はないです。ただ、明記されている点もありまして、
・個々の中小企業者にとって「新たな取組み」でも、既に他社において相当程度普及している技術、方式等の導入については、承認の対象となりません。
ここはやたら厳しいです。商圏、いや、県単位で考える必要はありそうです。
で、事業計画の期間も決まっています。
3～5年です
それから目標も数値で示す必要があります。最低このぐらいはあげろよと言われているのは、付加価値額と経常利益です。
目指すべき数値として
3年計画で付加価値額 9％以上 経常利益 ３％以上
4年計画で付加価値額 12％以上 経常利益 4％以上
5年計画で付加価値額 15％以上 経常利益 5％以上
と、なっており、ものづくり補助金が年率付加価値額3％ 経常利益1％の上昇で3～5年計画ですので、これは目指すことろは同じと言えます。
これらを踏まえた事業計画を立てなければなりません。
なので、ものづくり補助金の加点項目だからといって、すぐにやろうといってなかなかできるものでもありません。
ちなみに静岡県は事前に相談するよう推奨されています。
その時間も踏まえるとなかなか時間がかかりますね。
ただ、経営革新計画は間違いなく企業の為になるものです。
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明日はいよいよ公募が始まるかもしれませんね。
ものづくり補助金。
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きたごう行政書士事務所
長田怜也
