きたごう行政書士事務所よりお知らせ

様々な補助金の一例

2019年10月10日

最近、ものづくり補助金の他にも色々な補助金のお問い合わせをいただきます。

先日、少しご紹介した、

企業主導型保育事業 もその一つです。

ので、本日2本目は、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の他の補助金をいくつか紹介できればと思います。

最近、お問い合わせがあったのは

BCP補助金です。

こちら東京都で公募されて「いた」もので、

BCPとは、わかりやすくWikipediaから引用しますと、

災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

と、いうことです。

つまり、災害が起きた時にも大丈夫なように設備を揃えておくための補助金です。

自家発電機や蓄電池、またはシステムなどを導入するための補助金です。

助成限度額は1,500万円です。

こちら平成30年度は、東京都では、平成30年度 BCP実践促進助成金として実施され、

追加募集が1月に締め切られました。

平成31年度もあるかもしれません。また、東京に限らず他の都道府県でも似たような事業があるかもしれません。

それから話題のIT導入補助金です。

鳴り物入りで、期待を込めて去年は実施されていたのですが、なんと5次募集くらいまでありました。

予算が余ったんですかね?

こちら申請に特色がありまして、インターネットを使って申請します。

しかも、内容を元に、IT事業者が代理申請をするという形をとっておりまして、非常に特色ある補助金でした。

今年もIT導入補助金は30年第二次補正予算に組み込まれていますので、実施されると思います。

また、補助限度額がこれまでの50万円から450万円に引きあがります。

こちら公募前にちゃんとこのブログで単体で紹介いたしますね。

そして、JETRO 日本貿易振興機構も独自の補助事業を行っております。

去年、代表的だったのが、

外国出願費用の助成 でした。

こちら、外国で特許、実用新案などを取る費用を助成するもので、

補助率1/2

上限300万円という補助金でした。

知財関連の補助金はJETROに限らず、これから出てくるかもしれません。

最後に、国の事業 いわゆる国策では「事業承継」が課題とされています。

こちらの事業承継補助金、この間のブログで紹介しようとしてやめましたが、

毎年、何かと制度が変わるので今年も実施されるでしょうが果たして平成29年度補正ベースでのお話で参考になるかと思って控えました。

が、敢えて昨年実施された平成29年度補正 事業承継補助金についてお話を軽く。

Ⅰ型 Ⅱ型というものがありまして、事業承継のタイプ別に申請する形でした。

Ⅰ型は「後継者育成」つまり、会社を息子さんまたは会社内の人に引き継ぐ。

Ⅱ型は「M&Aタイプ」つまり、後継者がいない会社をM&Aにより統合して承継しようとする形です。

こちら、補助金ですので、承継、統合の後に革新的取り組みをしなさい。とされておりました。

後継者育成タイプには後継者の要件も細かく記載されておりまして、国の本気度がうかがえます。

今年はどんな補助金になるのでしょうね。

さて、他にも様々な補助金があります。

BCP補助金のように、地方自治体が独自で行う補助金もあります。

それぞれに要件、応募方法あって大変な反面、やりがいがあります。

様々な補助金 活用のサポート致します!

きたごう行政書士事務所

長田怜也 OSADA RYOYA