きたごう行政書士事務所よりお知らせ

補助金公募状況 2019年3月4日更新

2019年10月10日

業種事業主体補助金名・事業名
主な要件等
共通中小企業庁経営強化法による支援(経営力向上計画)
共通中小企業庁先端設備等導入計画
中小企業中小企業庁平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」                        
中小企業(4者以上※)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
※中小企業が申請する場合は、4者以上の連携が必須。連携先は、中小企業のほか商工会、商工会議所、組合、NPO法人でも可。
中小企業庁平成31年度予算事業「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)中小企業庁平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」
共通中小企業庁軽減税率対策補助金