繰り返しのお知らせとなります。
昨日、通常国会が召集され、これから令和元年度の補正予算の審議がはじまるものと思われます。
補正予算成立後、おそらく事業承継補助金を皮切りに、経済産業省関連の補助金の公募がはじまります。
新時代のオンラインによる補助金申請。
もしかしたら補助金から他の許認可関係まで、近い将来はオンライン申請が主流になるかもしれませんね！
繰り返しのお知らせ
補助金の申請はＪグランツという電子申請システムを使用し、行います。
こちらシステムから申請を行う為には、ＩＤの取得が必要となります。
ＧビズＩＤ( https://gbiz-id.go.jp/top/ )
こちらの取得ですが、サイトへ行き、申請書を作成、出力し、押印したものを、印鑑登録証と一緒に事務局へ「郵送申請」することで取得が出来ます。
オンラインオンライン言っていまして、ここだけ若干手間のかかるアナログですが、本人確認がまだ紙ベースな行政システムなので仕方ないですね。
ちなみに、当事務所もＧビズＩＤを取得しております。
委任申請を受任することもできます。
安倍首相の昨日の施政方針演説
動画、全文はコチラ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
昨日、第２０１回通常国会で、安倍首相による施策方針演説が行われ、成長戦略の中小支援についてについてこう演説なされました。
「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。
首相官邸ホームページより
全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。
この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。
信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。
七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。
デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。
・事業承継について
先代の事業主と後継者から個人保証をそれぞれとる、個人保証を見直し、個人保証なしの融資を原則とする新制度
・下請進行基準の更なる改正
・デジタル技術（５Ｇなど）の推進
・オンラインモールでの出店料の一方的引き上げなどを是正する。
国の課題は事業承継と経済の下振れリスク
メディアは、「桜」と「ＩＲ」一色ですが、
どうぞ政策のほうも報道してください。
