新型コロナウイルス感染症への支援「持続化給付金」
きたごう行政書士事務所です。
中日新聞の4日の記事によりますと、政府は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対し、「持続化給付金」という制度名で支援を行うようです。
※最新情報はコチラ(4/13更新)
この記事の続報はコチラです。
現在、報道されている内容
対象者は個人事業主やフリーランスも含む事業者で、
金額は個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円を支給する制度のようです。
支給要件として、
業種を問わず、今年一~三月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の十二カ月分を国が上限額まで補償する。
月収というのは経常利益なのか売上なのかわかりませんが、おそらく売上と同義であろうかと思いますが、今年1~3月までの月収が、前年の1~3月と比べて50%以上減っていることが必要です。
減収分の12か月分を国が個人事業主なら100万円、中小企業なら200万円まで補填する制度のようです。
7日の緊急経済対策に盛り込むようですので、続報を待ちたいと思います。