補助金に「事業再開支援パッケージ」導入される
5/22（金）に、経済産業省よりプレスリリースがあり、これまでの「中小企業生産性革命推進事業」に「事業再開支援パッケージ」を導入するとのことでした。
中小企業生産性革命推進事業（ https://seisansei.smrj.go.jp/ ）とは、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ＩＴ導入補助金」の３つの補助事業の総称で、今年からそう呼ばれるようになった政府の事業です。
事業再開支援パッケージとは
新型コロナウイルス感染症による影響で、中小・小規模事業者は大きな影響を受けており、そのため、これまでも「影響を受けた事業者は優先採択」であったり、「特別枠で上限、補助率アップ」という施策が取られておりました。
今回はそれに建て増しして、緊急事態宣言解除以降に、感染症拡大に配慮しつつ、事業を再開する事に関して、特別な補助が出るというものです。
内容を見ていきましょう。まずはこちらをごらんください。
複雑ですねぇ。
ひとつひとつまとめてゆきましょう。
① 特別枠（類型Ｂ又はＣ）の補助率の引き上げ。
まず、特別枠とは新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が、
・ サプライチェーンの毀損への対応（類型Ａ）
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換（類型Ｂ）
・ テレワーク環境の整備（類型Ｃ）
に取り組む場合、補助上限額がアップしたり（小規模事業者持続化補助金、50万円→100万円）、補助率のアップ（ものづくり補助金、一律1/2→2/3）が受けられるなど、令和2年補正予算で実施された事業です。
これの類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）またはＣ（テレワーク環境の整備）に取り組む事業者は新たに「事業再開支援パッケージ」で、補助率が引き上げになります。
具体的には、2/3→3/4になり、これまでの66.67％から75％かかった経費を補助してもらえるようになります。
例：（これまで）経費100万円、補助率2/3 補助金66.6万円→（パッケージ）経費100万円、補助率3/4 補助金75万円
② 「事業再開枠」創設
小規模事業者持続化補助金の一般枠または特別枠、ものづくり補助金の特別枠に公募または既に採択された事業者に適用されるもので、補助金額に50万円定額（10/10）で補助金が下ります。
しかし、これには条件があり、
Ⅰ、ものづくり補助金の特別枠または小規模事業者持続化補助金での採択者であること。（ＩＴ導入補助金採択者は対象外）
Ⅱ、 業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費 であること。
という条件があります。
業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策とは、おそらくこれのことであると思われます。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
この業種別ガイドラインに沿って、例えばマスク、消毒液、 清掃、間仕切り、換気設備等の費用 などが対象となります。
そして、この経費については、39県で緊急事態宣言が解除された5/14以降の経費が対象となります。
スケジュールに注意
前提として、補助金に採択されていないとこのパッケージは使えないのですが、そもそも申請していないと採択も何もありませんので、現在公募中の補助金の締切をご確認ください。
・ ものづくり補助金 5/20（締切済）次回は8月
・ 小規模事業者持続化補助金 6/5締切 次回は10月
・ ＩＴ導入補助金 5/29締切 次回？？
ものづくり補助金で1次、2次と申請していない人も今から準備すれば間に合うかもしれません。ものづくり補助金の場合はＧビズＩＤの取得が必須かつオンライン申請です。
ちなみに採択率は3月分は6割程度でした。前年よりも少し上がっております。
小規模事業者持続化補助金を今（5/25）から申請しようとする場合は、お近くの商工会議所または商工会にご相談ください。商工会議所又は商工会の1筆が必要になるのでその辺を調整しながら、もう超急ぎで準備です。郵送申請だとギリギリ間に合わない可能性もあるので、ＧビズＩＤを持っている事業者さんはオンラインで申請したほうが良いと思います。
小規模事業者持続化補助金は一般型は次回10月公募開始の予定ですが、もしかしたら追加締切があるかもしれません。ないかもしれません。
なにせ、こんなご時世ですので・・
ものづくり補助金の申請ですが、こんな状況下でも「総賃金年率１．５％以上の上昇」「地域別最低賃金＋30円以上」の要件は影響を受けた事業者が1年間猶予されるのみで、翌年からこれをコミットしなければ返金措置などがとられることもありますので、クセが強いです。
とにかく、現在の状況に合わせてこの補助金というシステムもどんどん増築増築で、目先の対応に目が行きがちですが、コアな部分（革新性・独自性・生産性向上・総賃金上昇）という部分が何も変わっておりませんで、そこの部分はしっかりと事業計画を立てて考えてゆかなければなりません。
なにせ、こんなご時世ですので、慎重に。やると決めるときは果断に。
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