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開業しました

平成29年1月15日 大安 晴れ

きたごう行政書士事務所を開業いたしました。

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平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の開始に向けた事前予告

8月7日、中小企業庁よりものづくり補助金の二次公募の事前予告が出ました。

まずは公募期間ですが、

2019年8月中旬頃~2019年9月中旬頃

とのことで、お盆の前なら明日、後なら23日でしょうか。真っ最中の16日の線もありそうですね。

次のような変更点があります。

(1)電子申請による受付への完全移行

ミラサポで電子申請をこれまでも受け付けておりましたが、

今回から完全移行となるようです。

申請書の書き方などは全て変わることになります。

(2)事業継続力強化計画の認定による加点実施

BCPの施策を企画し、認定されれば加点となります。

こちら詳しくは

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

ご参照ください。

(3)事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定

試作開発は期間がないので無理ですってことで設備投資のみとなります。

(4)事業完了期限は2020年1月末に設定

一次募集は12月27日まででしたが、二次募集は1月末になります。

詳細はこちら、

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190807mono.htm

ものづくり補助金の申請が電子化に完全移行という事で

補助金の申請の形はがらりと変わってきますね。

こちら注視していきたいと思います!!

小規模事業者持続化補助金採択発表、ものづくり補助金の2次募集も間もなく?

バタついてたシーズンも終わり本格的な夏になりましたね。

そんな中、7月31日に小規模事業者持続化補助金の商工会議所管内、また商工会管内の一次締切分の採択発表がでました。

弊所でサポートさせていただいた全ての事業者様、すべて採択となりまして、何よりです。

補助金はこれで降りると決まったわけではありません。

補助金は後払いです。

事業が確実に遂行され、きちんと報告を出した事業者さんに支払われます。

満額支払われるように、事業を行っていきましょう。

さて、噂されているものづくり補助金の2次募集ですが、早ければ今週中にも始まるかなといったところです。

まぁ、今週は微妙としても、今月中には公募が開始されると思われます。

こちら事業期間が短くなっておりますので、

申請の際には、そちらもしっかりと確認の上、

無理のない申請を行いましょう。

補助金の為の投資なんて本末転倒ですからね!

補助金申請、経営革新などお気軽にご相談ください

きたごう行政書士事務所

長田怜也

kitago.osada@gmail.com

2019年8月1日 | カテゴリー : 補助金 | 投稿者 : kitagoh

新年度のご挨拶

本日より新年度です。

平成30年度もお世話になりました。

引き続き平成31年度、令和元年度もよろしくお願い致します。

補助金業務を中心に企業の味方

暮らしの中の「困った」を解決する町民市民密着の行政書士を目指して参ります。

平成31年4月1日

きたごう行政書士事務所 代表 長田怜也

2019年4月1日 | カテゴリー : 未分類 | タグ : | 投稿者 : kitagoh

事業承継補助金は4/12から

中小企業庁から事業承継補助金の予告が出ました。

リーフレットが公開されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.pdf

昨年と同じくⅠ型は後継者育成タイプ、Ⅱ型はM&Aタイプの補助金ですね。

事業承継後に経営革新を行う事が条件で、

Ⅰ型は補助上限が200万円、Ⅱ型は600万円です。

詳しい補助率などはリーフレットを参照ください。

で、事務局HPに公募要綱を公開しますとありますが、

まだHPないじゃん。っていうことで、このリーフレットベースでまとめてみたいと思います。

事業承継補助金

■ 公募期間 平成31年4月12日(金)~新元号元年5月31日(金)19:00まで

■ 補助上限 Ⅰ型 200万円または150万円 Ⅱ型 600万円または450万円

■ 補助率 (小規模型)2/3 (その他)1/2

■ 補助対象者 Ⅰ型 ・日本国内で事業を営む中小企業

               ・地域経済に貢献していること

               ・承継者が、以下の条件をみたすもの

                 経営経験がある

                 同業種に関する知識などがある

                 創業・承継に関する研修を受けたもの

            Ⅱ型 ・被承継者と、承継者が日本国内で事業を営む中小企業

                ・地域経済に貢献していること

                ・承継者が事業を行っていない場合、以下の条件を満たすこと

                 経営経験がある

                 同業種に関する知識などがある

                 創業・承継に関する研修を受けたもの

■ 補助対象経費 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費など

■ 特色    事業の廃止などを行う場合、補助上限額が上乗せされる。

ちなみに、

2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
が、最低条件となります。

代替わりやM&Aなどで経営が変わることを契機に経営を革新しようとする動きに合わせた補助金です。

事業承継は1日にしてならずですが、本補助金を有効に使って、
事業承継を進めてゆく方向性を示してもよいのかもしれません。

お問い合わせはお気軽にどうぞ。
きたごう行政書士事務所長田怜也

補助金の加点要素などまとめ

一昨日は補助金の現在状況をまとめました。

補助金情報のまとめはコチラ

今日は補助金の周辺の制度、加点項目などをまとめてみたいと思います。

☆経営革新計画

■ 実施主体 各都道府県で実施

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点、補助率アップ

■ 概要    新商品のアイデア、生産性向上など中小企業の取組を、税制、補助金などでサポートする制度

■ その他   3~5年計画で付加価値額、経常利益の向上を目指す

☆経営力向上計画

■ 実施主体 中小企業庁、経済産業局

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    認定支援機関の支援を受けて、経営力の向上に取り組む中小企業を税制、融資などの面でサポート

■ その他   A類型、B類型とある

☆先端設備等導入計画

■ 実施主体 中小企業庁、経済産業局

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    生産性向上特別措置法に基づき、生産性向上のための先端設備等を導入する企業を税制面などで助成

■ その他   市区町村の認定を得る必要がある

☆地域経済牽引事業計画

■ 実施主体 経済産業省、都道府県

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    地域の未来投資に対し、成長性の高い分野に取り組む企業を助成

■ その他   市区町村の認定を得て、国が認定する

上記4つが代表的な制度です。

その他、各都道府県単位で助成が受けられる制度もあるので

様々な施策をお考えの企業は情報をこまめにチェックして、

取り組んでいきたいものです。

きたごう行政書士事務所

長田怜也