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開業しました

平成29年1月15日 大安 晴れ

きたごう行政書士事務所を開業いたしました。

ブログ

補助金の採択後は結構大変

補助金の申請、首尾よく採択された後、清算が待っています。

報告です。

せっかく補助金をもらっても、清算がめんどくさくて嫌になるというお話をよく聞きます。

補助金の採択が決まり、交付決定通知が届いてから、機材などを購入します。

交付決定通知はいわゆるキックオフのホイッスルであり、交付決定通知が届く前に採択されたからと言って機材を購入してしまうと、

それは補助対象経費と認められないので注意が必要です。

ものづくり補助金の場合、事務局から事業者に担当者がついてくれるため、

その方の指示に従って清算を進めてゆくことになります。

見積書、発注書、納品書、領収書と必ず取得し提出します。

実物の写真も必要です。

また、事業報告書も書かなくてはなりません。

とはいえ、ものづくり補助金の場合は、担当者の方が細かく指示してくれるので、

ある意味楽です。

その通りに進めてゆけば良いのです。

ただし、小規模事業者持続化補助金の場合は、自分で全部注意して清算を行う必要があるので注意が必要です。

見積、発注書、納品書、領収書など

様式に従ってコピーを提出するのを自分で交付要綱を見ながら揃えてゆかなければなりません。

申請よりも事業実施、清算のほうが当たり前ですが慎重に行う必要があります。

補助金の申請から報告まで、トータルでサポート致します!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

様々な補助金の一例

最近、ものづくり補助金の他にも色々な補助金のお問い合わせをいただきます。

先日、少しご紹介した、

企業主導型保育事業 もその一つです。

ので、本日2本目は、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の他の補助金をいくつか紹介できればと思います。

最近、お問い合わせがあったのは

BCP補助金です。

こちら東京都で公募されて「いた」もので、

BCPとは、わかりやすくWikipediaから引用しますと、

災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

と、いうことです。

つまり、災害が起きた時にも大丈夫なように設備を揃えておくための補助金です。

自家発電機や蓄電池、またはシステムなどを導入するための補助金です。

助成限度額は1,500万円です。

こちら平成30年度は、東京都では、平成30年度 BCP実践促進助成金として実施され、

追加募集が1月に締め切られました。

平成31年度もあるかもしれません。また、東京に限らず他の都道府県でも似たような事業があるかもしれません。

それから話題のIT導入補助金です。

鳴り物入りで、期待を込めて去年は実施されていたのですが、なんと5次募集くらいまでありました。

予算が余ったんですかね?

こちら申請に特色がありまして、インターネットを使って申請します。

しかも、内容を元に、IT事業者が代理申請をするという形をとっておりまして、非常に特色ある補助金でした。

今年もIT導入補助金は30年第二次補正予算に組み込まれていますので、実施されると思います。

また、補助限度額がこれまでの50万円から450万円に引きあがります。

こちら公募前にちゃんとこのブログで単体で紹介いたしますね。

そして、JETRO 日本貿易振興機構も独自の補助事業を行っております。

去年、代表的だったのが、

外国出願費用の助成 でした。

こちら、外国で特許、実用新案などを取る費用を助成するもので、

補助率1/2

上限300万円という補助金でした。

知財関連の補助金はJETROに限らず、これから出てくるかもしれません。

最後に、国の事業 いわゆる国策では「事業承継」が課題とされています。

こちらの事業承継補助金、この間のブログで紹介しようとしてやめましたが、

毎年、何かと制度が変わるので今年も実施されるでしょうが果たして平成29年度補正ベースでのお話で参考になるかと思って控えました。

が、敢えて昨年実施された平成29年度補正 事業承継補助金についてお話を軽く。

Ⅰ型 Ⅱ型というものがありまして、事業承継のタイプ別に申請する形でした。

Ⅰ型は「後継者育成」つまり、会社を息子さんまたは会社内の人に引き継ぐ。

Ⅱ型は「M&Aタイプ」つまり、後継者がいない会社をM&Aにより統合して承継しようとする形です。

こちら、補助金ですので、承継、統合の後に革新的取り組みをしなさい。とされておりました。

後継者育成タイプには後継者の要件も細かく記載されておりまして、国の本気度がうかがえます。

今年はどんな補助金になるのでしょうね。

さて、他にも様々な補助金があります。

BCP補助金のように、地方自治体が独自で行う補助金もあります。

それぞれに要件、応募方法あって大変な反面、やりがいがあります。

様々な補助金 活用のサポート致します!

きたごう行政書士事務所

長田怜也 OSADA RYOYA

補助金申請時、気を付けていること

今日は「事業承継補助金」の事務局が決定したと出ました。

事業承継補助金ですが、毎年のように制度が変わります。

去年ベースでの話をしようかなとも思ったんですが、意味がない話になっちゃうとアレなんで公募の概要が出てからご紹介しようかなと思います。

最近立て続けにご相談を受けた、「企業主導型保育事業」企業内保育補助金のお話を。

平成31年度の実施は検討中で、いまだ未定とのことですが、こちらご紹介しておきます。

http://www.kigyounaihoiku.jp/

こちらポータルサイトになっておりまして非常に読みやすいです。

ご興味のある方は是非。どうぞ。

さて、ワタクシが補助金の申請書を書くときにいつも気を付けていること。

あくまでワタクシの経験に基づくもので、決して採択に役に立つとか言えませんが、

少しお話しできたらなと思います。

・ストーリーを意識して書く。

このブログもそうしろよ!説得力ないよ!と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが・・・

基本的な枠組みを作っています。

背景→目的→手法→効果

この順番で書くようにしています。

背景とは、いわゆる補助事業を行おうと思った背景、つまり課題です。

課題は現実に則して、いたって解決可能なものでなければなりません。

ちなみにいうと、補助金の趣旨からも外れてはいけません。

つまり、国の補助金の背景と自社の課題のマッチングが必要です。

それが「背景」です。

目的とは、手法の手前であり、効果の前提となるものです。

ものづくり補助金でいうなれば「革新的」事業の開始と「生産性向上」になりますね。

自社の課題〇〇に際して、革新的な△という事業を行い生産性を向上させる。

背景と目的は一対です。

手法ですが、ここから論点が背景、目的からずれがちになります。

ワタクシの不採択の経験でここでよく話がずれて不採択になっております。お恥ずかしい話。

謙虚に書きますが、手法は「実際にやる事業」ですが、あくまで課題に対しての解決策を「革新的」「生産性向上」によって行う。

ので、「新機材を入れて解決」ではないのです。

新機材のスペックの高さに割とひっぱられがちで、それで万事解決!となりがちですが、それでは「目的」は達せられません。

「目的」はあくまで「革新的」事業の開始とそれによって得られる「生産性向上」なので、ここで話がずれていきがちです。

ですので、ストーリーの組み立て方としては、「目的」を達するため「手法」を行うという形にしたいので、

◇◇という新機材を導入することにより革新的な△事業に着手できる。それにより生産性向上が見込める。

例えばこんな感じです。

効果ですが、これは数値です。

目的に対する手法の数値的な目標。期待する効果です。

生産リードタイムが〇%減少 生産台数〇台上昇と、できるだけ具体的な、かつ、現実的な目標です。

ちなみに、先日書いた「付加価値額と経常利益」のことも効果のひとつです。

・写真や図表を使って見やすくする。

審査員は碩学であられますが、大量の申請書を審査されるので、当然、申請書の「映え」は必要です。

文字ばっかりの申請書はたくさん見てきて人間ですもの。疲れちゃいます。

ですので、見やすく、わかりやすくするために写真や図表を入れましょう。

・専門用語は使わない

専門用語や専門知識が必要な情報は極力、控えましょう。

どうしても必要な時は、注釈を入れたり、それを裏付けるデータを入れましょう。

審査員は補助金の超プロであってもその道のプロではありません。

手前勝手な情報や用語は検証のしようがなく、おそらくですがわざわざ調べてはくれません。

最低この3つは気を付けています。

もし、補助金申請にお悩みの方がこのブログを読んで

少しでも参考になったと思っていただければ嬉しい事この上ないです。

ではでは、

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請

行政書士が寄り添ってサポートいたします。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

きたごう行政書士事務所 業務案内

きたごう行政書士事務所では、

下記の業務を中心に、お客様の新たな挑戦や、

暮らしの中の「困った」の解決をお手伝いいたします。

中小企業支援業務

・ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請サポート

・経営革新計画作成サポート

・経営力向上計画作成サポート

・融資等事業計画作成サポート

・知的資産経営サポート、知的資産経営報告書作成

・各種契約書作成

・定款変更サポート(登記に関する事項は司法書士と連携してまいります)

暮らしの中の「困った」の解決

・相続関係証明書作成

・遺言書作成サポート

・自動車名義変更(出張封印は致しておりません)

・車庫証明

・株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等 法人設立関係(登記に関する事項は司法書士と連携、社員登用など人材、保険に関する事項は釈迦保険労務士と連携してまいります)

・帰化、永住、在留許可申請

・農地転用

など、お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

ご相談は当ホームページのお問い合わせの欄または

電話 0550-70-3061

メールアドレス kitago.osada@gmail.com

まで、お気軽にどうぞ!

ものづくり補助金においての付加価値額、経常利益について

白梅が綺麗に咲いておりました。春の気配ですね。

 春の気配と言えば、鼻が目がムズムズ・・・花粉症の気配もします。 今日は静岡市で補助金委員会。

バレンタインのコディヴァ、ゴディバじゃないです。コディヴァです。

いただきました。

 さて、本題に入りましょうか。

ものづくり補助金、今のところ公募はまだ始まっていません。

中小企業庁のHP連打状態ですが、変わりません。週末かな?何と思うと明日始まったりしますので油断は禁物です。

 

付加価値額と経常利益についてのお話を。

 ものづくり補助金において、補助金事業を通じて目標とする「数値」があります。それが、「付加価値額」と「経常利益」です。

それが何かと申しますと、まずは付加価値額。

中小企業庁では以下のように計算すると示されています。

付加価値額 = 営業純利益(営業利益-支払利息等)+給与総額{役員給与+従業員給与(含む賞与)}+福利厚生費+動産・不動産賃借料+支払利息等+租税公課

ものづくり補助金ではシンプルに、付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費で、計算すると示されています。

要するに「付加価値額」とは事業活動によりどれだけの価値が社会に生み出されたのかを金額で示す数値となります。

 「経常利益」とはデジタル大辞林から引用すると、企業の通常の経営活動により、毎期経常的・反復的に生じる利益。損益計算書では、営業利益営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて表示する。と、されています。 

詳しいことは調べていただきたいのですが、ここではものづくり補助金でのこの2つの数値についてだけお話します。

 ものづくり補助金では、

3~5年で付加価値額 年率3% 経常利益 年率1%の向上を達成する計画であること

が、必須の項目となっています。

先日、経営革新計画の紹介をさせていただいた記事でもお話しましたが、同じ数値を目標として挙げています。 

これは必須項目であると言えるのでそれに見合った事業計画を立てる必要があります。

実際に申請書では損益シミュレーションを記入し、付加価値額、経常利益が向上することを示す必要があります。 

では、補助開始事業年度が経常利益赤字であった場合はどうするの?と思われます。黒字に転換していることが重要です。

遅くとも3~5年計画終了時までに。 

ちなみに、経常利益が赤字の場合の計算方法ですが、直近期末をx、次年度をyとした場合、(x-y)÷x×100=伸び率で、計算します。これで年率の伸び率が出るはずです。

 付加価値額と経常利益の伸び率は何度もいいますが必須で3%、1%です。

計画をしっかりたてましょう! 

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請サポート!

きたごう行政書士事務所長田 怜也