お知らせ

このエントリーをはてなブックマークに追加

開業しました

平成29年1月15日 大安 晴れ

きたごう行政書士事務所を開業いたしました。

ブログ

経営力向上計画について(ものづくり補助金の加点対象)

 今は曇っています。寒いです。山の天気はこれだから嫌ですね。 

さて、今日にもものづくり補助金が出るか出ないかといった所で現在の時間(13:30)現在、まだ公募は始まっておりません。

 今日は昨日の経営革新に引き続き、ものづくり補助金の加点対象である、「経営力向上計画」についてお話しようと思います!

これに認定されることのまずは、メリットから

・固定資産税の軽減措置(設備投資の場合)

・融資、信用保証が受けやすくなる

・ものづくり補助金の加点の対象

などです。事業承継を他社から行った場合のサポートもあります。 

で、実際の申請の流れです。

設備投資の場合、機材を導入する会社さんを通じて、工業会から証明書をもらう必要があります。経産局確認書というものもあります。

わかりやすく、今回は設備投資の「固定資産税の軽減措置」を受けるものとして説明しますと、

1、事業分野を確認2、事業分野指針を確認3、計画の策定となります。

 まず、事業分野とは。分野コードがA~Tまであり、Aが農業・林業、Bが漁業といったように自分の会社の事業分野を探します。事業分野指針というのは例えば製造業ならhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180711shishinbunya01.pdfこういった指針に沿って計画を書いていくことになります。 

これはそれぞれ申請書に記入する欄があります。それに加え実施時期、現状の確認を記入し、事業指針のそれぞれの項目に従って、「経営力向上」のそれぞれの取組を書いてゆくことになります。 実際に記入例は、中小企業庁の手引きを見てもらえればと思います。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181130tebiki.pdf 

経営力向上計画は申請様式は少ないですが、書く事は多いです。自社の課題を分析して、指針に従って計画を書いてゆく。

多少手間ですが、時間自体はあまりかかりません。手引きに「補助金の優先採択」としっかり明記してあるので、ものづくり補助金の申請を検討される方は合わせてこちらもご検討くださいませ。 当事務所でも、経営力向上計画のサポートも合わせて行っております!お気軽にお問い合わせください! 

きたごう行政書士事務所

長田怜也

経営革新計画について(ものづくり補助金の加点対象)

ものづくり補助金の加点対象となる「経営革新計画」とは何か?です。

もちろん、ただ単に補助金の加点になるから申請するっていうものでもないので、

認定にはそれなりの時間としっかりとした事業計画が必要です。

で、ここからは各県によって違うとは思いますが、

まずは静岡県において経営革新計画を取得するメリットをお話しようと思います。

・低金利で融資を受けられる

・融資に際し補償限度額の別枠の特例が受けられる

・経営革新を認定された企業のみの補助金がある

・販路開拓においてアドバイスが受けられる

・ものづくり補助金で加点対象となる

・特許料金の減免がある

などです。

それなりのメリットがあります。

では、認定の為にはどうすればよいか。ですが、事業計画を立てる必要があります。

当然ですが、「革新的」なものです。

具体的に言いますと、

1.新商品の開発又は生産
2.新しいサービスの開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

に、該当するかどうかです。

ものづくり補助金と同様に難しく考える必要はないです。ただ、明記されている点もありまして、

・個々の中小企業者にとって「新たな取組み」でも、既に他社において相当程度普及している技術、方式等の導入については、承認の対象となりません。

ここはやたら厳しいです。商圏、いや、県単位で考える必要はありそうです。

で、事業計画の期間も決まっています。

3~5年です

それから目標も数値で示す必要があります。最低このぐらいはあげろよと言われているのは、付加価値額と経常利益です。

目指すべき数値として

3年計画で付加価値額 9%以上 経常利益 3%以上

4年計画で付加価値額 12%以上 経常利益 4%以上

5年計画で付加価値額 15%以上 経常利益 5%以上

と、なっており、ものづくり補助金が年率付加価値額3% 経常利益1%の上昇で3~5年計画ですので、これは目指すことろは同じと言えます。

これらを踏まえた事業計画を立てなければなりません。

なので、ものづくり補助金の加点項目だからといって、すぐにやろうといってなかなかできるものでもありません。

ちなみに静岡県は事前に相談するよう推奨されています。

その時間も踏まえるとなかなか時間がかかりますね。

ただ、経営革新計画は間違いなく企業の為になるものです。

アイデアがあるのになかなか形にできない。そんな時は是非、ご相談を!

当事務所では、経営革新のサポートも承っております!

明日はいよいよ公募が始まるかもしれませんね。

ものづくり補助金。

今年も十二分にサポートができるように全力で取り組みます!

お気軽にご相談ください!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

相続と空き家対策のこと

さて、本日は補助金の事はお休みして、弊所の相続と空き家対策の事についてお話できればと思います。

弊所では、相続については「遺言書作成」「遺産分割協議書作成」をメインに取り扱っておりますが、その他、「株式相続手続き」など、お客様のニーズに合わせて対応させていただいております。

相続の為に、空き家となってしまっているケースも最近、よくある話です。

御相続人が既に独立され、古くなった実家を放置してしまうなど、ケースは様々ですが、空き家問題は特に田舎の地域ですと、喫緊の課題となっております。

空き家とならないために。

相続をお客様に寄り添ってサポートいたします。行政書士、宅建士、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ弊所代表が、お客様のニーズに合わせたプランをお客様のご希望にできるだけ沿うように、お手伝いいたします。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

補助金行政書士のキッカケ

昨日はものづくり補助金の公募開始はありませんでしたね。

来週週明けになりそうですかね。

内心ほっとする反面、大丈夫かよとも思いますけれど、大丈夫でしょう。

さて、本日は自分語りを。

何故、補助金行政書士になろうかと思ったきっかけなどをお話しできればと思います・・・。

補助金行政書士としてのワタクシのポリシーとかそういうのは以前にも書いた通り、

簡潔にまとまるかわかりませんが、

企業に寄り添って、企業の強みを活かした中小企業支援。

そういうのを目指し、点から面へのお付き合いをしていきたいという事です。

あ、簡潔にまとまった。

さて、そもそものきっかけです。

もともとはワタクシ、相続をやろうと思っていたんです。

土地柄、高齢者が多く、また、実際にワタクシ叔父の相続では親族間の争続というものを経験しましたから、

そんな思いを誰しもがしないようにと思って、相続をやろうと思ったんです。

相続案件で最初に担当したのが、「事業承継」問題でした。

事例をお話しますと、商店街の小さなお菓子屋さん。そこの創業者さんが病に倒れ、職場復帰は難しい。

そこで、息子さんに事業を承継したいというお話でした。

小さなお菓子屋さんと言っても体裁は「株式会社」の体系を取っていました。

試験合格し、開業したばかりのワタクシの知識では事業承継に対応できません。

とりあえず。といった形で、もしもの時の為の遺言書を公証役場で作成。

財産の調査と、万一の時の為の遺産分割の方法を指定しておきました。

事業承継はそれだけではありません。

株式会社ですので、役員の変更、定款の変更、持ち株の処分・・・当時のワタクシでは非常に頭を悩ませたのを覚えています。

なんとかかんとか、3か月ほどかけながら司法書士さん、税理さんと少しづつ事業承継を進めてゆくさなか、こんなことを言われました。

「俺の代になったら、機械を新しくしたい。なんとかできないか」

息子さんからの一言でした。

ワタクシの頭は事業承継でいっぱいでした。すぐに答えを出せません。

それを、お手伝いいただいていた税理士さんに相談。すると、

「ものづくり補助金というのがあるから、それで先に機材を導入しよう。」

この時が、ワタクシと補助金の出会いでした。

確か、その時は2次募集公募締め切りまであと2週間もない状況でしたが、税理士さんのご指導の下、申請書を書き上げ、応募。

無事、500万円の補助金が下りることが決定したのです。

息子さんの「俺の代になったら」ではありませんでしたが、希望の機材を導入することが決定。

息子さんをはじめ、お菓子屋さん、みんなで喜んでくれたのを覚えています。

その時から、ワタクシは補助金に興味をもつようになりました。

それから、前に失敗談でお話した、不採択の事例もありつつ、補助金行政書士としての自分の道標が見えてきました。

補助金はお金のやりとりだが、地域活性や事業の円滑な遂行に非常に役に立つ。

自分がやりたいと思っているのは、こういうことではないか。

色々と迷走していたワタクシにとって光が見えてきたのを覚えています。

そこから自分の経営理念。補助金へのポリシーというものが固まり、現在に至ります。

長々とした自分語りでした。

補助金に興味を持つ、行政書士の方がいらっしゃったら、参考にはならないとは思いますが、こんなきっかけもあると知っていただければ幸いです。

企業を元気にして、地域の為に。

見えない強みを活かした経営サポートお手伝いいたします。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

0550-70-3061

ものづくり補助金 公募のスケジュールは?

さて、昨日夜、平成30年度補正予算が国会で採択されました。

ここから補助金が始まります。

まず間違いなく、ものづくり補助金が始まるでしょうが、問題は公募の期間です。

事前予告を抜粋しますと

『平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。』

うん。そうでしょうね。

『なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、』

2か月間はいつも通り。さて、「ほか」の後が問題です。

『早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。』

ん?

早期に公募を締め切る。つまり、公募期間2か月前に締め切ることもありうるという事です。

つまり、以前もあったように一次締め切り、二次締切があるということかもしれません。

そして、問題は、『採択発表を速やかに(可能なら年度内に)』

3/31までに採択結果発表~~~~

31が日曜日ですので、3/29になる・・・

そんなわけで、審査に一か月は取るとして今年のものづくり補助金の1次締切は、早くて2/22か2/28

超特急スケジュールです。

皆様、準備はできていますでしょうか?あくまで「予想ですが」

今月中にものづくり補助金の申請書を作り、認定支援機関から一筆貰い、応募書類をまとめて応募しなければなりません。

まだ公募が出ていないので(もしかしたら本日中(2/8)に公募が始まるかもしれません)

断定的な事は言えませんが、中小企業庁が年度内に採択出す!と言っちゃっているんで、これはやるでしょう。

もしご検討中の方がいらっしゃたら、このようにスケジュールが急ぎになる可能性もありますので、

ご留意ください。

ものづくり補助金、申請サポート致します。

お気軽にお声かけください。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

0550-70-3061