お知らせ

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開業しました

平成29年1月15日 大安 晴れ

きたごう行政書士事務所を開業いたしました。

ブログ

平成31年当初補助金ではどんな補助金が?

さて、今年は10連休や改元、選挙もあるため、

補助金のスケジュール感がちょっと変わってきておりますね。

ものづくり補助金の一次締切なんかはあんまり関係ありませんが、

特に平成31年度当初予算で実施される補助金は去年より連休を意識した感じになりそうですね。

さて、31年度予算が衆議院通過しましたが、

31年度当初予算と言えば注目の補助金、キャッシュレス補助金ですよね。

どんなものかはふたを開けてみないとわかりせんが、

キャッシュレスの機器を導入した企業(飲食店、小売店など?)に、補助が出るとかそういう感じでしょうか。

財務省の平成31年度予算のポイントを読むと、

消費税増税からの社会保障やキャッシュレス、観光についてのことが書かれております。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf

その中に、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元 2798億円

と、あるので、なんらかの施策があるのは間違いありません。

話はそれますが、この「地方創生」の項目に創業補助金は入ってきますかね。

こういった情報をもとに補助金の予想を立てるのは正直、皮算用ですが楽しいです(笑)

追記:キャッシュレス補助金の事務局公募がはじまっておりました。

    これで行われるのは確実ですね。

また、情報が出次第、随時おしらせできればと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

小規模事業者持続化補助金のサポートについて

さて、今週か来週あたりから

小規模事業者持続化補助金

の公募が始まります。

■補助率 2/3

■補助上限額 50万円

広報費や販促費などにも使える汎用性の高い補助金となっております。

当事務所でもこちらの補助金のサポートをいたしております。

・着手金 3万円

・成功報酬 満額50万円の場合 7万円

着手金は応相談です。

今年はIT導入補助金でHP制作が出来なくなりました。

こちらの補助金でHp制作を検討されてはいかがでしょうか。

お気軽にお問い合わせください!!

ものづくり補助金 よくある質問

今日は良い天気です。青空に富士山が良く映えます。

 特別出演でうちの犬。毎朝、散歩のついでに写真撮っています。

 さて、ものづくり補助金で、「うちの会社は対象になるの?」というお問い合わせをよく伺います。

そんななかで、よくある質問をまとめてみました。

 Q1、どんな会社が対象になるの?

A1、まずは、「中小企業者」が対象です。中小企業者とは

こちらです。

また、財団法人、一般社団法人、医療法人などは対象となりません。

 Q2、特定非営利活動法人は対象?

A2、いわゆるNPO法人も対象ですが、

   ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
   ・従業員数が中小企業者(上記アの「その他の業種」)の範囲に当てはまること。  

という、条件があります。

 Q3.試作品を作りたい

A3、小規模型のみ、試作品開発は補助対象となります。

   また、テスト販売の為にクラウドファンディングに掲載することも可能です。   

ただし、収益納付の対象となる場合があります。

 Q4、対象経費は?

A4、詳しいことは、公募要綱をご参照ください!

   機械装置費や専門家経費、運搬費など事業の遂行に必要な経費が対象となります。   

基本的に、「設備投資」の補助金です!

 なお、支払いは「銀行振込」のみとなっております。ご注意ください。 4つのよくある質問を掲載してみました。

また、何かわからない事があればお気軽にお問い合わせくださいね! 

きたごう行政書士事務所

長田怜也

今年の創業補助金はあるのか?

さて、31年度は地域創造的起業補助金はあるのかないのかですね。

多分、あるんじゃないかなと期待をよせつつ、

創業補助金のお話をしようかなと思います。

去年ベースでのお話です。

■補助上限金額 

 ・外部資金調達がない場合 50万円以上100万円以内

 ・外部資金調達がある場合 50万円以上200万円以内

■補助率

 1/2

■要件

 ・事業完了までに1名以上の新たな従業員を雇用すること(補助事業の遂行のため)

 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要がある。

概要はこんな感じです。

つまり、補助事業を行う為に1人以上の従業員を雇い入れなくてはなりません。

また、去年ベースですが、補助金の公募以降に設立する企業対象です。

前はそんなこともなかったのですが、去年からそうなっております。

また、対象事業を抜粋しますと、

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を 行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 

(2)産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。 

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 

(4)地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すも の。

つまり、補助金でよくある「新規性」「革新性」のあるビジネスモデルであること、

資金調達が見込める事業であること

が条件となっております。

地域創造的起業補助金に関しても他の補助金と考え方は同じですが、

自社の「強み」といった部分は不透明です。

その分、競合調査を十分にして、「新規性」をアピールしておかなければなりません。

おそらく、今年も4月末か5月の連休明けからスタートするものと思われます。

起業をお考えの方、是非、こちらの補助金を利用してはいかがでしょうか。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

BCPについて

BCPについて国の方針が出ています。

中小企業庁ですね。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/31.2.26bousaigensai.pdf?fbclid=IwAR0uqvgQtDJyU3Q3LJ3_94u9bsKQ11vKrHAbtT6NaU8yp3X1Apo4CDf3V_o

こちらのプレゼンテーションを見ていただきたいのですが、

平成31年夏以降に、計画策定に向けたワークショップの開催

専門家によるハンズオン支援

を行うとのことです。

計画認定を受けた企業は補助金の優先採択、

税制優遇などの措置をうけられるとのこと。

内部統制もそうですが、BCPも東日本大震災以降、国の取組として

行われるようになってまいりました。

考え方自体は以前からあったのですが、もっとこういう取組が広がればいいなと思います。

東京都などでは、BCP補助金を独自に取り入れている自治体もあります。

国でも補助金を取り入れてくれればよいのになぁと思いますが、

どうなんでしょうかね。

31年当初予算はどんな感じになるのでしょうか。

ものづくり補助金の企業間データ型や創業補助金は通年通り入ってきて欲しいものですが、

こうして中小企業庁でBCPに関する政策が出たという事は、

何かしらの支援策が制定されるかもしれませんね。

こうしたことは注視してゆきたいと思います。

省エネ、BCP、内部統制など、

中小企業支援にはまだまだ奥が深いです。

これからも勉強欠かさず、やっていければなと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也