補助金の採択後は結構大変

補助金の申請、首尾よく採択された後、清算が待っています。

報告です。

せっかく補助金をもらっても、清算がめんどくさくて嫌になるというお話をよく聞きます。

補助金の採択が決まり、交付決定通知が届いてから、機材などを購入します。

交付決定通知はいわゆるキックオフのホイッスルであり、交付決定通知が届く前に採択されたからと言って機材を購入してしまうと、

それは補助対象経費と認められないので注意が必要です。

ものづくり補助金の場合、事務局から事業者に担当者がついてくれるため、

その方の指示に従って清算を進めてゆくことになります。

見積書、発注書、納品書、領収書と必ず取得し提出します。

実物の写真も必要です。

また、事業報告書も書かなくてはなりません。

とはいえ、ものづくり補助金の場合は、担当者の方が細かく指示してくれるので、

ある意味楽です。

その通りに進めてゆけば良いのです。

ただし、小規模事業者持続化補助金の場合は、自分で全部注意して清算を行う必要があるので注意が必要です。

見積、発注書、納品書、領収書など

様式に従ってコピーを提出するのを自分で交付要綱を見ながら揃えてゆかなければなりません。

申請よりも事業実施、清算のほうが当たり前ですが慎重に行う必要があります。

補助金の申請から報告まで、トータルでサポート致します!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

様々な補助金の一例

最近、ものづくり補助金の他にも色々な補助金のお問い合わせをいただきます。

先日、少しご紹介した、

企業主導型保育事業 もその一つです。

ので、本日2本目は、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の他の補助金をいくつか紹介できればと思います。

最近、お問い合わせがあったのは

BCP補助金です。

こちら東京都で公募されて「いた」もので、

BCPとは、わかりやすくWikipediaから引用しますと、

災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

と、いうことです。

つまり、災害が起きた時にも大丈夫なように設備を揃えておくための補助金です。

自家発電機や蓄電池、またはシステムなどを導入するための補助金です。

助成限度額は1,500万円です。

こちら平成30年度は、東京都では、平成30年度 BCP実践促進助成金として実施され、

追加募集が1月に締め切られました。

平成31年度もあるかもしれません。また、東京に限らず他の都道府県でも似たような事業があるかもしれません。

それから話題のIT導入補助金です。

鳴り物入りで、期待を込めて去年は実施されていたのですが、なんと5次募集くらいまでありました。

予算が余ったんですかね?

こちら申請に特色がありまして、インターネットを使って申請します。

しかも、内容を元に、IT事業者が代理申請をするという形をとっておりまして、非常に特色ある補助金でした。

今年もIT導入補助金は30年第二次補正予算に組み込まれていますので、実施されると思います。

また、補助限度額がこれまでの50万円から450万円に引きあがります。

こちら公募前にちゃんとこのブログで単体で紹介いたしますね。

そして、JETRO 日本貿易振興機構も独自の補助事業を行っております。

去年、代表的だったのが、

外国出願費用の助成 でした。

こちら、外国で特許、実用新案などを取る費用を助成するもので、

補助率1/2

上限300万円という補助金でした。

知財関連の補助金はJETROに限らず、これから出てくるかもしれません。

最後に、国の事業 いわゆる国策では「事業承継」が課題とされています。

こちらの事業承継補助金、この間のブログで紹介しようとしてやめましたが、

毎年、何かと制度が変わるので今年も実施されるでしょうが果たして平成29年度補正ベースでのお話で参考になるかと思って控えました。

が、敢えて昨年実施された平成29年度補正 事業承継補助金についてお話を軽く。

Ⅰ型 Ⅱ型というものがありまして、事業承継のタイプ別に申請する形でした。

Ⅰ型は「後継者育成」つまり、会社を息子さんまたは会社内の人に引き継ぐ。

Ⅱ型は「M&Aタイプ」つまり、後継者がいない会社をM&Aにより統合して承継しようとする形です。

こちら、補助金ですので、承継、統合の後に革新的取り組みをしなさい。とされておりました。

後継者育成タイプには後継者の要件も細かく記載されておりまして、国の本気度がうかがえます。

今年はどんな補助金になるのでしょうね。

さて、他にも様々な補助金があります。

BCP補助金のように、地方自治体が独自で行う補助金もあります。

それぞれに要件、応募方法あって大変な反面、やりがいがあります。

様々な補助金 活用のサポート致します!

きたごう行政書士事務所

長田怜也 OSADA RYOYA

補助金申請時、気を付けていること

今日は「事業承継補助金」の事務局が決定したと出ました。

事業承継補助金ですが、毎年のように制度が変わります。

去年ベースでの話をしようかなとも思ったんですが、意味がない話になっちゃうとアレなんで公募の概要が出てからご紹介しようかなと思います。

最近立て続けにご相談を受けた、「企業主導型保育事業」企業内保育補助金のお話を。

平成31年度の実施は検討中で、いまだ未定とのことですが、こちらご紹介しておきます。

http://www.kigyounaihoiku.jp/

こちらポータルサイトになっておりまして非常に読みやすいです。

ご興味のある方は是非。どうぞ。

さて、ワタクシが補助金の申請書を書くときにいつも気を付けていること。

あくまでワタクシの経験に基づくもので、決して採択に役に立つとか言えませんが、

少しお話しできたらなと思います。

・ストーリーを意識して書く。

このブログもそうしろよ!説得力ないよ!と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが・・・

基本的な枠組みを作っています。

背景→目的→手法→効果

この順番で書くようにしています。

背景とは、いわゆる補助事業を行おうと思った背景、つまり課題です。

課題は現実に則して、いたって解決可能なものでなければなりません。

ちなみにいうと、補助金の趣旨からも外れてはいけません。

つまり、国の補助金の背景と自社の課題のマッチングが必要です。

それが「背景」です。

目的とは、手法の手前であり、効果の前提となるものです。

ものづくり補助金でいうなれば「革新的」事業の開始と「生産性向上」になりますね。

自社の課題〇〇に際して、革新的な△という事業を行い生産性を向上させる。

背景と目的は一対です。

手法ですが、ここから論点が背景、目的からずれがちになります。

ワタクシの不採択の経験でここでよく話がずれて不採択になっております。お恥ずかしい話。

謙虚に書きますが、手法は「実際にやる事業」ですが、あくまで課題に対しての解決策を「革新的」「生産性向上」によって行う。

ので、「新機材を入れて解決」ではないのです。

新機材のスペックの高さに割とひっぱられがちで、それで万事解決!となりがちですが、それでは「目的」は達せられません。

「目的」はあくまで「革新的」事業の開始とそれによって得られる「生産性向上」なので、ここで話がずれていきがちです。

ですので、ストーリーの組み立て方としては、「目的」を達するため「手法」を行うという形にしたいので、

◇◇という新機材を導入することにより革新的な△事業に着手できる。それにより生産性向上が見込める。

例えばこんな感じです。

効果ですが、これは数値です。

目的に対する手法の数値的な目標。期待する効果です。

生産リードタイムが〇%減少 生産台数〇台上昇と、できるだけ具体的な、かつ、現実的な目標です。

ちなみに、先日書いた「付加価値額と経常利益」のことも効果のひとつです。

・写真や図表を使って見やすくする。

審査員は碩学であられますが、大量の申請書を審査されるので、当然、申請書の「映え」は必要です。

文字ばっかりの申請書はたくさん見てきて人間ですもの。疲れちゃいます。

ですので、見やすく、わかりやすくするために写真や図表を入れましょう。

・専門用語は使わない

専門用語や専門知識が必要な情報は極力、控えましょう。

どうしても必要な時は、注釈を入れたり、それを裏付けるデータを入れましょう。

審査員は補助金の超プロであってもその道のプロではありません。

手前勝手な情報や用語は検証のしようがなく、おそらくですがわざわざ調べてはくれません。

最低この3つは気を付けています。

もし、補助金申請にお悩みの方がこのブログを読んで

少しでも参考になったと思っていただければ嬉しい事この上ないです。

ではでは、

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請

行政書士が寄り添ってサポートいたします。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

きたごう行政書士事務所 業務案内

きたごう行政書士事務所では、

下記の業務を中心に、お客様の新たな挑戦や、

暮らしの中の「困った」の解決をお手伝いいたします。

中小企業支援業務

・ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の申請サポート

・経営革新計画作成サポート

・経営力向上計画作成サポート

・融資等事業計画作成サポート

・知的資産経営サポート、知的資産経営報告書作成

・各種契約書作成

・定款変更サポート(登記に関する事項は司法書士と連携してまいります)

暮らしの中の「困った」の解決

・相続関係証明書作成

・遺言書作成サポート

・自動車名義変更(出張封印は致しておりません)

・車庫証明

・株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等 法人設立関係(登記に関する事項は司法書士と連携、社員登用など人材、保険に関する事項は釈迦保険労務士と連携してまいります)

・帰化、永住、在留許可申請

・農地転用

など、お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

ご相談は当ホームページのお問い合わせの欄または

電話 0550-70-3061

メールアドレス kitago.osada@gmail.com

まで、お気軽にどうぞ!

補助金申請の副産物

2月をぼんやり消化してゆくわけにもいきません。

ものづくり補助金が始まります。

ものづくり補助金を皮切りに春から初夏にかけて補助金シーズンがはじまります。

全ては28日より始まった通常国会で補正予算が採択されてから一気に始まりますね。

補助金は、会社の成長に一役買ってくれます。

設備導入の資金を補助してくれるだけでなく、

補助金の申請を通じて、自分の会社の「強み」を再確認でき、

事業の大きな飛躍につながることもあります。

そうした面からもプラスに働くのではないでしょうか。

それを「知的資産経営」といいます。

強みを認識し、課題を洗い出し、解決のためのプロセスを探ってゆく。

あたりまえのことですが、見えない・・いわゆる「無形の強み」を見える化するのはテクニックや分析が必要です。

そうした面からも補助金申請は、その第一歩として最適なのではないでしょうか。

知的資産経営についても今度詳しく書けたらと思います。

では、また!

ものづくり補助金2019 「生産性向上」と「革新性」のお話

何度かこのブログでも紹介しましたが、ものづくり補助金のお話

簡単にもう一度ざっくりと説明しますと、

設備投資などを通じて革新的な取組を行う企業に最大1000万円の補助金が交付される

補助金です。

ざっくりしすぎて、誤解を招きかねない表現ですのでもうすこし補足説明を致しますと、

補助率は1/2または2/3

つまり2000万円の設備投資で1000万円の補助金交付、2/3なら1500万円の投資に対して1000万円の補助金が交付されるというわけです。

1/2か2/3かの補助率の違いは要件によって異なります。

また、小規模型では最大500万円の補助もございます。

こちらに関しての詳しい説明は、

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

こちらをご参照ください。

で、一般的な話をつらつら書いても仕方ないので、

ちょっと採択にまつわることをひとつ書きたいと思います。

最近のテーマは「生産性向上」です。

生産性向上と一口に言ってもふわっとしてよくわからないと思うかもしれませんので、できるだけわかりやすく説明しますと、

湖から水を田んぼに引きたいが、川が狭くて満足に水が届かない。

そのため川幅を広げて水をより多くの田んぼに引き込もうとすること。

例えがへたくそかって話です。補足します。

湖をその企業さんが持つ「強み」だったり「技術力」だったり知的資産だったりするわけです。

で、田んぼが「成果物」だとします。生産している物品でもいいです。

で、川というのは「生産ライン」だったり「生産ノウハウ」であったり「生産する設備」だったりするわけです。

これまでは、成果物を一日10個しか作れなかったが、新たな〇〇という設備を導入し、

また、それにちなんだ新しい取り組みを行う事で成果物が一日20個できるようになった。

これが「川幅を広げる」ということです。

ちなみに、このストーリーにこの取組みを行ったものはまだ誰もいないという話が付け加えられれば、いわゆる「革新的」ということです。

ものづくり補助金には「生産性向上」と「革新的」両面が必要です。

じゃあ、革新的なんてうちにはないよ!と思われる方もいらっしゃると思います。

「革新」のヒントはその企業さんの「知的資産」の中に眠っています。

普段やっている工夫、ノウハウ、人的資産、外部資産などそこかしらに「他社とは違う自社独自の物」が眠っているはずです。

そういうところを見つけて伸ばしてあげればよいだけなのです。

当事務所では企業さんの本来持つ「強み」を活かした事業計画

それに付随した補助金申請のお手伝いをしております。

実績ある行政書士。行政書士ならではの手法で幅広くサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

当事務所の中小企業支援業務について

おはようございます。

連休前のひと踏ん張りの一週間の最初です。

晴天でよかったです。

 

さて、タイトルの件。

当事務所では中小企業様の支援を行っております。

一口に中小企業支援といっても何やってるの?と思われると思いますので、

少し具体的に説明できれば良いかなと思います。

 

行政書士の本分は「許認可」と「書類作成」でございます。

つまり会社設立や各種許認可(宅建業許可や建設業許可など)が本来業務といわれるものであり、

設立やら許認可をとったらハイサヨナラなんてこともよくあります。

当事務所では、中小企業支援を行っております、他行政書士様に倣い、本来業務にとどまらず、

関連する様々な諸問題をともに解決してゆく行政書士でありたいと思っております。

具体的には、

・公的融資、補助金・助成金申請の情報提供、申請。

・外国人労働者の在留証明関係

・知的資産経営の導入支援

・事業承継の相談

・企業法務(定款作成、契約書作成など)

 

ざっと箇条書きにしてまいりましたが、

企業様の定点に合わせて企業様の経営スタイルに合わせて様々な支援を行って行ければと思っております。

例えば、会社が軌道に乗ってきた。業務拡大をしたい。

というご要望には、

・新規事業の許認可

・公的融資や補助金の申請

を中心に、ニーズにあわせ、お客様の要望に寄り添ってひとつひとつ解決してゆくと同時に、

包括的に、企業法務も含めたサポートができればと存じます。

また、一方で会社が過渡期になってきている、新機軸を打ち出したい。

というご要望には

・経営革新の支援(経営革新の認定申請)

・知的資産経営の導入支援

を提案させていただくこともございます。

経営革新とは、新しいモノ・サービスを展開してゆく中で、都道府県ごとに認定を受け、販路開拓・資金等から援助したもらうという制度で、

詳しくは中小企業庁のHP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/)をご参照いただきたいのですが、ご相談を承りましたら、さらに詳しくご説明させていただきます。

また、知的資産経営とは、経済産業省のHPから引用しますと「「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。」

と、されています。

当事務所では、さらに具体的に、かつ実践的にサポートできればと存じます。

ちなみに「知的資産」とは「知的財産」とは別物と考えていただけたらと思います。

 

 

以上のように、行政書士は企業の様々なスタイルに合わせて、

「企業に寄り添った中小企業支援」

が、可能です。

また、他士業とのネットワークを駆使して、行政書士では対応できないことも他士業の先生方と協力してサポートさせていただくことも可能です。

 

ご相談はお気軽にどうぞ。

参考:経済産業省HP(http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html)、中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/)

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行政書士 長田 怜也
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