補助金の加点要素などまとめ

一昨日は補助金の現在状況をまとめました。

補助金情報のまとめはコチラ

今日は補助金の周辺の制度、加点項目などをまとめてみたいと思います。

☆経営革新計画

■ 実施主体 各都道府県で実施

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点、補助率アップ

■ 概要    新商品のアイデア、生産性向上など中小企業の取組を、税制、補助金などでサポートする制度

■ その他   3~5年計画で付加価値額、経常利益の向上を目指す

☆経営力向上計画

■ 実施主体 中小企業庁、経済産業局

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    認定支援機関の支援を受けて、経営力の向上に取り組む中小企業を税制、融資などの面でサポート

■ その他   A類型、B類型とある

☆先端設備等導入計画

■ 実施主体 中小企業庁、経済産業局

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    生産性向上特別措置法に基づき、生産性向上のための先端設備等を導入する企業を税制面などで助成

■ その他   市区町村の認定を得る必要がある

☆地域経済牽引事業計画

■ 実施主体 経済産業省、都道府県

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    地域の未来投資に対し、成長性の高い分野に取り組む企業を助成

■ その他   市区町村の認定を得て、国が認定する

上記4つが代表的な制度です。

その他、各都道府県単位で助成が受けられる制度もあるので

様々な施策をお考えの企業は情報をこまめにチェックして、

取り組んでいきたいものです。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

海外ビジネス戦略推進支援補助金は難関?

昨日のうちに小規模事業者持続化補助金が出るかなーとか思っていたのですが

公募ははじまりませんでしたね。

今日は祝日なのでないとして、早くて明日ですかね。

小規模事業者持続化補助金について、

使い勝手の良い補助金と常々お伝えしておりますが、

決して「採択されやすい補助金」というわけではありません。

去年は50%越えの採択率が出たと思いますが、

それまでは、採択率が兎に角低くて、難関補助金の一つでした。

難関補助金と言えば、海外出店系の補助金も難関です。

海外出店系の補助金というのは

例えば、中小機構が出した、海外ビジネス戦略推進支援です。

こちら100万円の補助金ですが、応募者殺到という話を聞いたことがあります。

かなり狭き門になったのではないでしょうか。

狭き門と言えば、今年のIT導入補助金は狭き門です。

多分、昨年の反省を活かして予算減額、補助上限率アップになったため、

採択には難関審査をくぐりぬけてゆく必要がありそうです。

IT導入補助金も割と使い勝手が良い補助金ですよね。

今年からホームページ作成には使えなくなりましたが、

例えば、物流のラインを一元管理するシステム導入や

もっと言えば、飲食店の外国人対策の自動翻訳機なんかにも使えそうです。

様々、シーンに合わせた補助金の活用を考えていきたいものです。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

小規模事業者持続化補助金のサポートについて

さて、今週か来週あたりから

小規模事業者持続化補助金

の公募が始まります。

■補助率 2/3

■補助上限額 50万円

広報費や販促費などにも使える汎用性の高い補助金となっております。

当事務所でもこちらの補助金のサポートをいたしております。

・着手金 3万円

・成功報酬 満額50万円の場合 7万円

着手金は応相談です。

今年はIT導入補助金でHP制作が出来なくなりました。

こちらの補助金でHp制作を検討されてはいかがでしょうか。

お気軽にお問い合わせください!!

ものづくり補助金 よくある質問

今日は良い天気です。青空に富士山が良く映えます。

 特別出演でうちの犬。毎朝、散歩のついでに写真撮っています。

 さて、ものづくり補助金で、「うちの会社は対象になるの?」というお問い合わせをよく伺います。

そんななかで、よくある質問をまとめてみました。

 Q1、どんな会社が対象になるの?

A1、まずは、「中小企業者」が対象です。中小企業者とは

こちらです。

また、財団法人、一般社団法人、医療法人などは対象となりません。

 Q2、特定非営利活動法人は対象?

A2、いわゆるNPO法人も対象ですが、

   ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
   ・従業員数が中小企業者(上記アの「その他の業種」)の範囲に当てはまること。  

という、条件があります。

 Q3.試作品を作りたい

A3、小規模型のみ、試作品開発は補助対象となります。

   また、テスト販売の為にクラウドファンディングに掲載することも可能です。   

ただし、収益納付の対象となる場合があります。

 Q4、対象経費は?

A4、詳しいことは、公募要綱をご参照ください!

   機械装置費や専門家経費、運搬費など事業の遂行に必要な経費が対象となります。   

基本的に、「設備投資」の補助金です!

 なお、支払いは「銀行振込」のみとなっております。ご注意ください。 4つのよくある質問を掲載してみました。

また、何かわからない事があればお気軽にお問い合わせくださいね! 

きたごう行政書士事務所

長田怜也

今年の創業補助金はあるのか?

さて、31年度は地域創造的起業補助金はあるのかないのかですね。

多分、あるんじゃないかなと期待をよせつつ、

創業補助金のお話をしようかなと思います。

去年ベースでのお話です。

■補助上限金額 

 ・外部資金調達がない場合 50万円以上100万円以内

 ・外部資金調達がある場合 50万円以上200万円以内

■補助率

 1/2

■要件

 ・事業完了までに1名以上の新たな従業員を雇用すること(補助事業の遂行のため)

 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要がある。

概要はこんな感じです。

つまり、補助事業を行う為に1人以上の従業員を雇い入れなくてはなりません。

また、去年ベースですが、補助金の公募以降に設立する企業対象です。

前はそんなこともなかったのですが、去年からそうなっております。

また、対象事業を抜粋しますと、

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を 行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 

(2)産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。 

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 

(4)地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すも の。

つまり、補助金でよくある「新規性」「革新性」のあるビジネスモデルであること、

資金調達が見込める事業であること

が条件となっております。

地域創造的起業補助金に関しても他の補助金と考え方は同じですが、

自社の「強み」といった部分は不透明です。

その分、競合調査を十分にして、「新規性」をアピールしておかなければなりません。

おそらく、今年も4月末か5月の連休明けからスタートするものと思われます。

起業をお考えの方、是非、こちらの補助金を利用してはいかがでしょうか。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

BCPについて

BCPについて国の方針が出ています。

中小企業庁ですね。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/31.2.26bousaigensai.pdf?fbclid=IwAR0uqvgQtDJyU3Q3LJ3_94u9bsKQ11vKrHAbtT6NaU8yp3X1Apo4CDf3V_o

こちらのプレゼンテーションを見ていただきたいのですが、

平成31年夏以降に、計画策定に向けたワークショップの開催

専門家によるハンズオン支援

を行うとのことです。

計画認定を受けた企業は補助金の優先採択、

税制優遇などの措置をうけられるとのこと。

内部統制もそうですが、BCPも東日本大震災以降、国の取組として

行われるようになってまいりました。

考え方自体は以前からあったのですが、もっとこういう取組が広がればいいなと思います。

東京都などでは、BCP補助金を独自に取り入れている自治体もあります。

国でも補助金を取り入れてくれればよいのになぁと思いますが、

どうなんでしょうかね。

31年当初予算はどんな感じになるのでしょうか。

ものづくり補助金の企業間データ型や創業補助金は通年通り入ってきて欲しいものですが、

こうして中小企業庁でBCPに関する政策が出たという事は、

何かしらの支援策が制定されるかもしれませんね。

こうしたことは注視してゆきたいと思います。

省エネ、BCP、内部統制など、

中小企業支援にはまだまだ奥が深いです。

これからも勉強欠かさず、やっていければなと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

SDGsについて

今日はちょっと趣向を変えまして

中小企業のお話を。

SDGsのお話などできればなと思います。

SDGsとは何か。

持続可能な開発目標とされています。

外務省のHPから引用しますと、

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます

これだけではなんのこっちゃ?って話ですが、

日本での取り組みを見てみましょう。

日本では2016年5月にSDGs推進本部が設立され、同12月22日に実施指針が制定されました。

その指針とは、

「持続可能で強靱、そして誰一人 取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が 実現された未来への先駆者を目指す」

と、いうものです。

なんとなーく、なんとなくSDGsとは何か?おわかりになったでしょうか?

持続可能

強靭

誰一人取り残さない

これがキーワードです。

分野別の取組として、保健、女性などへの取組があげられています。

で、これが実際中小企業とどう関係があるの?って話です。

例えば、三井住友海上生命があげた事例によると

ハラスメントの撲滅。SDGsの観点から言うと「職場で誰一人取り残さない」つまり職場での差別の撤廃です。

それから災害対策、つまりBCPの策定

それから製品の安全基準、食品衛生の安全基準を高めるなど、

具体的な施策があげられます。

大企業がSDGsの取組を宣言する一方、中小企業の90%以上が未だ概要が理解できていない

や、自社の取組に落とし込めないなどの理由でSDGsに取り組めずにおります。

SDGsは社会貢献の意味合いも強いですが、ビジネスチャンスにもつながってきます。

とはいえ、、具体的にどうビジネスチャンスにつなげていくかはどこも手探りじゃなかなとも思います。

経営者の意識の問題もありまして、こういうのは一足飛びに行うのではなく、

まずは自社で出来る事からやっていくことがよいのではないかなと思います。

SDGsは今後の中小企業支援の大きなテーマとなっていくキーワードであると思います。

今後もSDGsの話題は折に触れて書いていこうと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

購入型クラウドファンディングの親和性

購入型のクラウドファンディングでの親和性が高いのは

「イベント」についてのクラウドファンディングです。

何故かというと、ユーザーが価値を購入しお金を寄付する中で

一番、見返りとなるサービスがイメージできやすいからと言われております。

逆に会社設立などではそれにまつわる「価値」を見出すことに難しく

また、見返りとなるサービスに対し、イメージが湧きにくいのも問題で

親和性は高くないとも言われております。

つまり、購入型のクラウドファンディングでお金を集めようとする場合、

目的が会社設立やその他事業にまつわる事であってもイベントに絡めて行うとよいでしょう。

良い例がこちら

https://camp-fire.jp/channels/nishino

キングコングの西野さんがやられているクラウドファンディングです。

芸能人、絵本作家の強みを存分に活かし、

講演会などのチケットを「購入型」クラウドファンディングで募集し「価値」を提供、

資金を集めております。

では、芸能人でも作家でもない人には完全に向かないか。と言われるとそうとも限りません。

要は「共感を得られる」かが問題です。

その為にイベントを開いてもよいかもしれません。

飲食店であれば、開店前にプレオープンイベントを開いて、その参加券を購入型で買ってもらうなど

アイディアと工夫次第な部分もあり、

クラウドファンディングには可能性があふれていると言っても過言ではありません。

迷ったら、クラウドファンディングのプラットフォームに相談してみるのも良いかもしれませんね。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

軽減税率補助金について

軽減税率が今年から導入されます。

それに伴い、軽減税率対策補助金というものが始まっております。

http://kzt-hojo.jp/

とっくに知っているよ!と言われるかもしれませんね。

ちなみに、

こちら補助対象の拡大も行われるようです。

中小企業庁のHPから抜粋しますと、

1.補助対象の拡大

(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

つまり、食券なんかの機械も対象となるそうです。

2、補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

3、補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

とのことです。

軽減税率の導入がどんどん具体化される中で、補助金の対象も大きくなってきた感じでしょうか。

軽減税率の導入待ったなしですが、

こちらのサポートも致しております。

メーカーさんなんかが代理で申請されるケースが多いようですね。

個人で申請される場合、ご不明な点は事務局にお問い合わせを。

当所でもサポートを行っております!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

創業時の融資について

今日は創業の際の融資、

主に政策金融公庫の創業計画書作成に関して少しお話をしようと思います。

政策金融公庫に創業計画書(事業計画書)を提出するわけですが、

実はこちらA3の紙一枚です。

こちらの様式に創業の動機や、創業者の略歴、資金の調達方法など書いて持っていきます。

A3の紙に記入した内容を元に公庫がヒアリングして融資の決定がされます。

必要な情報を記入していくわけですが、公庫のHPへいくと記載例も載っていますので

あまり難しく考える必要はなく、「正直に」書けばよいと思います。

融資限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)です。

利率は無担保・無保証で最大2.65です。

色々な条件で利率は変わってきます。

特色として融資実行までが早いのが特徴です。

新創業融資を利用する際の注意点としては自己資金要件があること。

創業資金の10分の1です。

ちなみに。

士業の先生方も政策金融公庫から融資を受けて開業された方や

追加で借りて、全額を広告費にぶち込むワイルドな先生方もいるようです。

ワタクシは開業時、非常に情弱だったので、利用していませんが

今思えば、利用しておけば何かと開業時に色々できたのになぁと思ったりしています。

小心者なんでどうかわかりませんが(;^_^A

とにかく、

創業時は信頼が少ないです。民間から融資を引っ張ろうとしてもなかなか難しいのが現状です。

そんな中、政策金融公庫の融資を利用するのがお勧めですし一般的でもあります。

ご自身の条件をよく確認し、一番の方法を見つけ出すのが良いと思います。

創業計画書の話をするといって、結局融資全体のお話になってしまいました(;^_^A

創業計画、融資、補助金などご相談に乗ります!

きたごう行政書士事務所

長田怜也