事業承継補助金は4/12から

中小企業庁から事業承継補助金の予告が出ました。

リーフレットが公開されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.pdf

昨年と同じくⅠ型は後継者育成タイプ、Ⅱ型はM&Aタイプの補助金ですね。

事業承継後に経営革新を行う事が条件で、

Ⅰ型は補助上限が200万円、Ⅱ型は600万円です。

詳しい補助率などはリーフレットを参照ください。

で、事務局HPに公募要綱を公開しますとありますが、

まだHPないじゃん。っていうことで、このリーフレットベースでまとめてみたいと思います。

事業承継補助金

■ 公募期間 平成31年4月12日(金)~新元号元年5月31日(金)19:00まで

■ 補助上限 Ⅰ型 200万円または150万円 Ⅱ型 600万円または450万円

■ 補助率 (小規模型)2/3 (その他)1/2

■ 補助対象者 Ⅰ型 ・日本国内で事業を営む中小企業

               ・地域経済に貢献していること

               ・承継者が、以下の条件をみたすもの

                 経営経験がある

                 同業種に関する知識などがある

                 創業・承継に関する研修を受けたもの

            Ⅱ型 ・被承継者と、承継者が日本国内で事業を営む中小企業

                ・地域経済に貢献していること

                ・承継者が事業を行っていない場合、以下の条件を満たすこと

                 経営経験がある

                 同業種に関する知識などがある

                 創業・承継に関する研修を受けたもの

■ 補助対象経費 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費など

■ 特色    事業の廃止などを行う場合、補助上限額が上乗せされる。

ちなみに、

2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
が、最低条件となります。

代替わりやM&Aなどで経営が変わることを契機に経営を革新しようとする動きに合わせた補助金です。

事業承継は1日にしてならずですが、本補助金を有効に使って、
事業承継を進めてゆく方向性を示してもよいのかもしれません。

お問い合わせはお気軽にどうぞ。
きたごう行政書士事務所長田怜也

海外ビジネス戦略推進支援補助金は難関?

昨日のうちに小規模事業者持続化補助金が出るかなーとか思っていたのですが

公募ははじまりませんでしたね。

今日は祝日なのでないとして、早くて明日ですかね。

小規模事業者持続化補助金について、

使い勝手の良い補助金と常々お伝えしておりますが、

決して「採択されやすい補助金」というわけではありません。

去年は50%越えの採択率が出たと思いますが、

それまでは、採択率が兎に角低くて、難関補助金の一つでした。

難関補助金と言えば、海外出店系の補助金も難関です。

海外出店系の補助金というのは

例えば、中小機構が出した、海外ビジネス戦略推進支援です。

こちら100万円の補助金ですが、応募者殺到という話を聞いたことがあります。

かなり狭き門になったのではないでしょうか。

狭き門と言えば、今年のIT導入補助金は狭き門です。

多分、昨年の反省を活かして予算減額、補助上限率アップになったため、

採択には難関審査をくぐりぬけてゆく必要がありそうです。

IT導入補助金も割と使い勝手が良い補助金ですよね。

今年からホームページ作成には使えなくなりましたが、

例えば、物流のラインを一元管理するシステム導入や

もっと言えば、飲食店の外国人対策の自動翻訳機なんかにも使えそうです。

様々、シーンに合わせた補助金の活用を考えていきたいものです。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

平成31年当初補助金ではどんな補助金が?

さて、今年は10連休や改元、選挙もあるため、

補助金のスケジュール感がちょっと変わってきておりますね。

ものづくり補助金の一次締切なんかはあんまり関係ありませんが、

特に平成31年度当初予算で実施される補助金は去年より連休を意識した感じになりそうですね。

さて、31年度予算が衆議院通過しましたが、

31年度当初予算と言えば注目の補助金、キャッシュレス補助金ですよね。

どんなものかはふたを開けてみないとわかりせんが、

キャッシュレスの機器を導入した企業(飲食店、小売店など?)に、補助が出るとかそういう感じでしょうか。

財務省の平成31年度予算のポイントを読むと、

消費税増税からの社会保障やキャッシュレス、観光についてのことが書かれております。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf

その中に、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元 2798億円

と、あるので、なんらかの施策があるのは間違いありません。

話はそれますが、この「地方創生」の項目に創業補助金は入ってきますかね。

こういった情報をもとに補助金の予想を立てるのは正直、皮算用ですが楽しいです(笑)

追記:キャッシュレス補助金の事務局公募がはじまっておりました。

    これで行われるのは確実ですね。

また、情報が出次第、随時おしらせできればと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

今年の創業補助金はあるのか?

さて、31年度は地域創造的起業補助金はあるのかないのかですね。

多分、あるんじゃないかなと期待をよせつつ、

創業補助金のお話をしようかなと思います。

去年ベースでのお話です。

■補助上限金額 

 ・外部資金調達がない場合 50万円以上100万円以内

 ・外部資金調達がある場合 50万円以上200万円以内

■補助率

 1/2

■要件

 ・事業完了までに1名以上の新たな従業員を雇用すること(補助事業の遂行のため)

 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要がある。

概要はこんな感じです。

つまり、補助事業を行う為に1人以上の従業員を雇い入れなくてはなりません。

また、去年ベースですが、補助金の公募以降に設立する企業対象です。

前はそんなこともなかったのですが、去年からそうなっております。

また、対象事業を抜粋しますと、

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を 行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 

(2)産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。 

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 

(4)地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すも の。

つまり、補助金でよくある「新規性」「革新性」のあるビジネスモデルであること、

資金調達が見込める事業であること

が条件となっております。

地域創造的起業補助金に関しても他の補助金と考え方は同じですが、

自社の「強み」といった部分は不透明です。

その分、競合調査を十分にして、「新規性」をアピールしておかなければなりません。

おそらく、今年も4月末か5月の連休明けからスタートするものと思われます。

起業をお考えの方、是非、こちらの補助金を利用してはいかがでしょうか。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

購入型クラウドファンディングの親和性

購入型のクラウドファンディングでの親和性が高いのは

「イベント」についてのクラウドファンディングです。

何故かというと、ユーザーが価値を購入しお金を寄付する中で

一番、見返りとなるサービスがイメージできやすいからと言われております。

逆に会社設立などではそれにまつわる「価値」を見出すことに難しく

また、見返りとなるサービスに対し、イメージが湧きにくいのも問題で

親和性は高くないとも言われております。

つまり、購入型のクラウドファンディングでお金を集めようとする場合、

目的が会社設立やその他事業にまつわる事であってもイベントに絡めて行うとよいでしょう。

良い例がこちら

https://camp-fire.jp/channels/nishino

キングコングの西野さんがやられているクラウドファンディングです。

芸能人、絵本作家の強みを存分に活かし、

講演会などのチケットを「購入型」クラウドファンディングで募集し「価値」を提供、

資金を集めております。

では、芸能人でも作家でもない人には完全に向かないか。と言われるとそうとも限りません。

要は「共感を得られる」かが問題です。

その為にイベントを開いてもよいかもしれません。

飲食店であれば、開店前にプレオープンイベントを開いて、その参加券を購入型で買ってもらうなど

アイディアと工夫次第な部分もあり、

クラウドファンディングには可能性があふれていると言っても過言ではありません。

迷ったら、クラウドファンディングのプラットフォームに相談してみるのも良いかもしれませんね。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

補助金公募状況 3/13更新

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

公募中 最終締切 2019年5月8日(水曜日)当日消印

■商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

公募中 締切 2019年4月19日(金曜日)17時必着

■軽減税率対策補助金

公募中 

■戦略的基盤技術高度化支援事業

公募中 締切 2019年4月24日(水曜日)17時必着

■アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

公募中 締切などは各都道府県トラック協会にお問い合わせください

■環境対応車導入促進助成事業

公募中 締切などは各都道府県トラック協会にお問い合わせください

<その他 随時公募中>

■経営革新計画

■経営力向上計画

■地域経済牽引計画

■先端設備等導入計画

お問い合わせはお気軽にどうぞ

補助金公募状況 2019年3月4日更新

業種事業主体補助金名・事業名
主な要件等
共通中小企業庁経営強化法による支援(経営力向上計画)
共通中小企業庁先端設備等導入計画
中小企業中小企業庁平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」                        
中小企業(4者以上※)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
※中小企業が申請する場合は、4者以上の連携が必須。連携先は、中小企業のほか商工会、商工会議所、組合、NPO法人でも可。
中小企業庁平成31年度予算事業「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)中小企業庁平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」
共通中小企業庁軽減税率対策補助金

補助金情報の収集について

さて、補助金申請で重要な最初のステップは情報収集です。

どの補助金が公募状態にあるのか、また事前予告は出ているか。

など、情報を集めておくに越したことはありません。

そこで、本日は情報収集ツールをご紹介です。

とはいえ、ネットで調べているだけです。

どこのサイトを見ればよいかって話だけです。

まずは、当然ここです。

中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/

経済産業省系の補助金はここから公募が始まります。

現在、ものづくり補助金が絶賛、公募中です。

それから

ミラサポhttps://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

ここの補助金のコーナーから色々見ることが出来ます。

さらに環境省https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

こちらでは、エコ、省エネ系の補助金の情報を入手できます。

そしてJETROhttps://www.jetro.go.jp/

海外出店や出願の補助金情報を得たいならここです。

大体、毎日ワタクシはこの4サイトを回るようにしております。

また、これ以外にも各地地方公共団体の補助金情報もチェックします。

ミラサポが便利だと思っているんですが、ミラサポでは更新していない情報もありますので油断は禁物です。

よく関わるのがやはり中小企業庁になるでしょうか。

ものづくり補助金の時は、再読み込み連打でしたね(笑)

補助金の情報、こちらでも随時更新してゆきたいと思います!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

販路開拓などは別の補助金で

ものづくり補助金、最終締め切りの 5月の締切りまで時間はあるとはいえ、10連休を視野に入れれば実質4月末まで。

経営革新や経営力向上や、先端設備等計画やっていたらあっという間です。

是非、申請は計画的に!

事業の実施期間を考えると半年程度になりますね。

そこの計画もきちんと立てる必要があります。

このことはワタクシのブログで繰り返し言っていますが、設備を入れてハイおしまいでなくて、ちゃんと事業を実施してナンボですのでそこもご検討ください。

認定支援機関などにご相談するのも手ですよ!

さて、ものづくり補助金は設備投資の為の補助金です。

販路開拓などはまた別の補助金が良いと思います。

えっ? 他の補助金も使っていいのかい?

と、思われる方もいらっしゃるかと思いますが、もちろんいいんです。

例えば、広報費で「小規模事業者持続化補助金」を使う

クラウド導入などで生産管理を行うために「IT導入補助金」を使う など。

全部、審査がありますので全部使えるかどうかはわかりませんが、今回予算が、1100億円を3つの補助金で分け合う形になっていますので、一体として考えているはずです。

<余談>静岡県では経営革新計画を承認された企業向けに「経営革新補助金」があります。こちらは「販路開拓」や「生産性向上」のために使える補助金です。むしろ「設備投資」はダメ。  

それぞれ、目的も手法も違った補助金。様々に情報を収集してみるのも良いかもしれません。

補助金申請、様々な角度からお手伝いいたします

きたごう行政書士事務所

長田怜也

補助金申請 まずは自社の分析から

内容面で、「ストーリー」とか「革新性」とかいわれてもピンとこない。

そんな時は、

「知的資産経営」の考え方

を取り入れてはいかがでしょうか。

知的資産経営とは、企業の持つ、人的資産やノウハウといった

無形の強みを活かして経営力を向上させようとする考え方です。

わかりやすく言いますと、

のび太君は一見、何をやっても落ちこぼれですが、射撃がプロ並み、かつ誰よりも優しいという「強み」を持っています。

のび太君を知的資産経営するなら次元大介になったほうがいいんじゃないかな?

目に見えない強みなんて言ったりします。

映画の中のジャイアンはその普段は目に見えない「男気」を活かした経営をした結果、映画のジャイアンは奇麗なのです。

で、企業の強みと言われても~と思われる方にお勧めなのは、

「SWOT分析」

「フェーズ分析」です。

「SWOT分析」とは

「S(強み)」「W(弱み)」「O(機会)」「T(脅威)」企業を取り巻く様々な要因をそれぞれ書き出してみて、

それから、クロスSWOTと言って、「W」を「S」と「O」でどうやって克服するか

「T」に対して「S」と「O」でどのように対処するかなど分析してゆきます。

「Strenghts(強み)」がわからないときは「弱み」から書き出して、「脅威」「機会」と書き出せば自然と、出てくるはずです。

それから「フェーズ分析」

これはあまり一般的でないのかなと思います。

「フェーズ分析」とは、最終的にエンドユーザーに商品を届ける工程から遡って「企業理念」を探ってゆく

逆フェーズ分析をやられるケースが多いです。

ワタクシでやってみますね。ものすごく簡略したものを。

価値の提供 補助金申請代行など中小企業支援

     ↓

ノウハウ・工夫 独自のヒアリングシートを使った丁寧なヒアリング

         ↓

人的資産・外部資産 経験のある行政書士、税理士、社会保険労務士などとの連携

            ↓

経営理念 企業に寄り添った「行政書士ならではの」中小企業支援

ところどころ端折りましたが、まぁ、だいたいこんな感じです。

知的資産を知ることは経営に関して大きなアドバンテージになります。

それを活かした事業計画は「価値創造のストーリー」となり、

補助金申請にも十分に役立つのではないでしょうか!

きたごう行政書士事務所

長田怜也