軽減税率補助金について

軽減税率が今年から導入されます。

それに伴い、軽減税率対策補助金というものが始まっております。

http://kzt-hojo.jp/

とっくに知っているよ!と言われるかもしれませんね。

ちなみに、

こちら補助対象の拡大も行われるようです。

中小企業庁のHPから抜粋しますと、

1.補助対象の拡大

(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

つまり、食券なんかの機械も対象となるそうです。

2、補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

3、補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

とのことです。

軽減税率の導入がどんどん具体化される中で、補助金の対象も大きくなってきた感じでしょうか。

軽減税率の導入待ったなしですが、

こちらのサポートも致しております。

メーカーさんなんかが代理で申請されるケースが多いようですね。

個人で申請される場合、ご不明な点は事務局にお問い合わせを。

当所でもサポートを行っております!

きたごう行政書士事務所

長田怜也

補助金公募状況 2019年3月4日更新

業種事業主体補助金名・事業名
主な要件等
共通中小企業庁経営強化法による支援(経営力向上計画)
共通中小企業庁先端設備等導入計画
中小企業中小企業庁平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」                        
中小企業(4者以上※)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
※中小企業が申請する場合は、4者以上の連携が必須。連携先は、中小企業のほか商工会、商工会議所、組合、NPO法人でも可。
中小企業庁平成31年度予算事業「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)中小企業庁平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」
共通中小企業庁軽減税率対策補助金