小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型、「Ｃ：テレワーク環境の整備」について
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型の締切りは8/7（金）です。
次回は10月2日。これまでに予定されている小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は10月が最終となります。
この3次締切から結構お問い合わせを多くいただくこともあり、緊急事態宣言が解除され、ボチボチ、コロナと付き合いながら新しい取り組みに挑戦される事業者さんも多いのかなと思います。
そこで、「テレワーク導入でも使えるんですよね」とお問い合わせをいただきます。
テレワークと言っても端末購入はＮＧ
前回のお話で、「汎用性があるものはダメですよ」とお話ししました。
つまり、パソコン・タブレットはダメということになります。
それだけでなく、 ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・WEB カメラ・ヘッドセット・イヤホ ン・モニター・スキャナー・ルーター等 こういったものもＮＧ例として公募要領にも明記されております。
端末がダメ、ウェブ環境もダメとなったら何がテレワークだよ～と、思われるかもしれません。
想定されている事
この補助金でのテレワーク環境整備で想定されていることは、公募要領にはこうあります。
【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
つまり、ネット環境や端末は自前で用意して、そのシステムを導入する費用を補助しますという事です。
テレワーク環境の整備は、この補助金の場合、社員の感染症防止の取組ももちろん、販路開拓など今後の取組にもつながるような事業計画が推奨されます。
業務を効率化しつつ、新しい取り組みを行う。
こうした計画が必要となります。
単体でＣ類型だけに応募するというより、Ｂ類型の非対面型ビジネスモデルへの転換を図りながら、業務効率化の取組としてテレワークに取り組んでゆくのがいいと思います。
例： 新たな取組としてＥＣサイトを構築する。そのうえで、業務をクラウド上で管理する。そのためにクラウドサービスを導入する。
簡単な感じだとこんな感じです。
この補助金で、テレワーク単体はちょっと難しいかもしれませんね。
テレワークの独自のシステムならＩＴ導入補助金などがおすすめですよ。
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