よくあるご質問「創業に使える補助金はないの？」
よく弊所にいただくご質問ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、創業の勢いも鈍りがちかなと思います。
逆に古物商許可のご相談や、小規模事業者持続化補助金のお問い合わせがいつもより多いかなと思います。
創業時の支援策
3年前くらいまでは、中小企業庁の補助金で「創業補助金」がありました。
採択率がめちゃくちゃ低い補助金だったと記憶しております。
ここ数年、創業補助金は行われておりませんで、2019年は創業支援機関向けの補助金があったと記憶しております。
昨年公募が行われた 創業支援等事業者補助金
つまり、「創業時に使える補助金はないの？」というお問い合わせには、少なくとも国の補助金関係は「ない」としか言えないのです。
ただし、各都道府県、または市区町村で助成事業を行っているところもあります。直接給付に関しては、開業予定地の地区町村や商工会議所・商工会にお問い合わせください。
東京都では10/1より創業補助金が公募開始されたようですね。
補助金以外での創業支援
創業に関しては、皆様、結構勉強してから事業をはじめたりしているのかなと思います。
自分なりのビジネスモデルを持っていたり、マネジメントを勉強されたり、市場調査されたり、確かに失敗したくはないですもんね。
さて、補助金は地域によってはある。全国のものはないですけれど。
今知る限りの創業時の支援策を書き出してみようと思います。
■ 創業融資
日本政策金融公庫の新創業融資です。
原則、無担保で最大3,000万円まで借りられますが、こちら実際のところ「自己資金」が一定以上ないと融資審査に落ちます。
事前に、市町村の経営指導やビジネスプランコンテストに参加など、一定のプログラムを受講後、創業時に、信用保証などの特例を受けられます。
■ 専門家派遣
ミラサポやよろず支援機関から専門家の派遣を受け、助言や指導を受けることが出来ます。
ただし、この専門家派遣の枠は創業者に限った話でもなく、毎回枠の奪い合いが生じて、すぐ受け付け締切になってしまいます。
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・ 補助金に関する事
