きたごう行政書士事務所よりお知らせ

次回から要件が厳しくなる?ものづくり補助金

2020年12月11日

新型コロナウイルス感染症に対するべく「特別枠」が設けられていた「ものづくり補助金」ですが、12/18の4次募集締め切りをもって「特別枠」が終了いたします。

そして、残る補正予算で、今年度行われる募集は、2月に締め切りとなる「一般型」分のみとなっております。

そんな中、11月13日の日経新聞に気になる記事が掲載されました。

日経新聞の報道内容

ものづくり補助金、身内から効果に疑念

気になる方は是非、電子版に無料登録または有料登録をして読んでいただきたいのですが、

ざっとあらすじをお話ししますと、経済産業研究所(RIETI)が6月にまとめた報告書で、「ものづくり補助金には政策効果があるとは言い切れない」と言っているという内容です。

6月にまとめたRIETIの報告書でなんで今更・・と思いましたが、いまさらこれを論ずる背景としては、長引く「新型コロナウイルス感染症」による影響があると思われます。

第3次補正予算で、また巨額の補正予算の編成が必要とされる中、少しでも無駄を省きたいどこぞの思惑などある中で、このRIETIの報告書が今更ながらクローズアップされたのではないでしょうか。

中小企業庁担当者の言葉

中小企業庁

RIETIは経産省の所管する独立行政法人ですから中小企業としては身内からあえて苦言を呈されたわけです。

今回の調査は12~13年度に行われた採択事業者と選外事業者を比べたもので、今現在の複雑化した仕組みとは違うんでしょうが、交付されて5年(ものづくり補助金では中長期的な計画が必要とされる。それが3~5年)が経つのでそこでの成長具合を比べられた様です。

日経新聞様に「採択の甘さが原因」とまで書かれており、中小企業の担当者も、RIETIの指摘を受けて、

「これまで申請を幅広く受けすぎた面がある。年内に始める次の公募から要件を厳しくしたい」(担当者)

日経新聞記事より引用

と、いう事になってしまいます。

「年内に始める次の公募」というのは2月締め切りの一般型5次募集になると思います。

何がどうなるのかはまだ不明

どう変わるのかはまだわかりませんが、「要件」を厳しくする。と言っているので、現状の要件である。

① 中小企業であること
② 給与支給額年率1.5%以上の上昇または地域別最低賃金+30円<事業所内最低賃金
③ 付加価値額年率3%以上の上昇

これに追加か、より条件を厳しくなるのではないかと思います。

申請数を絞ってゆくスタイルでしょうかね。

個人的には、②だけでも相当中小企業は負担なので、そういうレベルでも考えてほしいと思いますが。。

世の中結果が全てでしょうね・・