中小企業の業態転換に補助金？【新聞報道より】
ホームページのトップ画像を12月は冬バージョンという事で、イルミと富士山という映えの欲張りセットにしてみました。いかがでしょうか？
さて、日経新聞に12月2日、以下のような記事が出ました。
本日のコラムは、この業態転換補助金（？）について考えようと思います。
政府の成長戦略会議が1日、行われ、それについての報道です。
詳細は是非、日経新聞さんをご覧ください。
業態転換とは
業態転換に補助金と言いましても、「業態転換」とは具体的に何のことかというお話です。
完全に業種の転換とか、たとえば行政書士事務所が、ラーメン屋に転換するとかそういうことではなくて（そういうことも含むのかもしれませんが）、業務のやり方を転換すると。そういった意味合いが強いと思います。
具体的には、飲食店が飲食の提供をデリバリーを始めたり、事務作業を、テレワークでの業務で行うとか、そういった業態転換のようです。
ただし、やっぱりこの補助金は「新型コロナウイルス感染症の影響」に対処するためであろうと思われるので、ここはこれまでの非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備ということになるのでしょうか。
持続化給付金の後継措置
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言の発令に伴い、時短営業や自粛要請があり、また、現在でも感染者数増加による自粛が事業者に求められている現状です。
そこで、今年は「持続化給付金」を創設、法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円の給付がありましたが、残念ながら不正も多くありました。
そこで持続化給付金は予定通り2021年1月で終了し、今後は「補助金」という形を取り、事業に対しての補助という事でおそらく一定割合は事業主が負担して事業を補助するという形になるのではないでしょうか。
例 小規模事業者持続化補助金の場合、投資費用の2/3 最大50万円（つまり75万円の投資に50万円補助）
持続化給付金よりも積み増す方向という事で、詳細はこうご期待でしょうかね。
労働生産性向上を目指す
記事中に、政府は、
このため実行計画では時間あたり労働生産性を向上することの必要性を指摘した。中小企業が合併や再編、事業転換などで規模を拡大できれば、生産性の向上につながり、1人当たりの所得も高められるとする。
日経新聞電子版より引用
と、あり、「労働生産性の向上」を目指すという話です。
労働生産性とは、労働者1人当たり、または労働者が1時間当たりに生み出す成果を表した指標とされています。
中小企業庁の制度に「経営力向上計画」というものがありますが、こちらの達成目標の基準はこの労働生産性の伸び率によります。
算定方法ですが、実はいくつかありまして、中小企業庁の経営力向上計画での労働生産性の算定方法は、
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 （労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
経営力向上計画手引きより引用
で、算出されます。（営業利益＋人件費＋減価償却費）というのは付加価値額の計算と一緒で、この算定方式は「一人当たりの付加価値額」に近い気もしますが、黙っておきましょう。
ちなみにローカルベンチマークでの労働生産性の計算は 営業利益÷従業員数 で求めることとなっており、だいぶ異なりますね。
もっというならば、業種によってまたは業態によっても求め方は異なります。
それはまたの機会に。
経営力向上計画のすゝめ
労働生産性を高めて行きましょうとか音頭を取られても、正直、話がざっくりしていて分かりにくい面もあるのではないでしょうか。
それに、なかなか取り組むには時間がかかりそうとか、思いますよね。
とはいえ、何もやらずに、事業再編でＭ＆Ａや業態転換で勝機が見えるかは非常に不安なところです。
何をやるべきかというところで、労働生産性を意識するのであれば、先ほども言いました、経営力向上計画を導入してみてはいかがでしょうか。
上記は手引きから抜粋した画像ですが、手引きはコチラからダウンロードできます。
ただ、目標を決めたり、数字を意識するだけでなく、税制優遇や信用保証の優遇を受けながら取り組んでゆくのも良いと思います。
