きたごう行政書士事務所よりお知らせ

事業再構築補助金 よくある質問 更新

事業再構築補助金のよくある質問コーナーが更新されました。

Q31以降が新しく更新されております。

いくつかかいつまんでみてゆこうと思います。

期間について

Q32.「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。
・2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

とにかく、期間内(2019年または2020年1月~3月)であれば、好きなように比較してもよいとのことです。

「事業再構築」について

Q37.事業再構築に取り組むにあたって、これまでの事業は必ず縮小又は撤退しなければならないのか。また、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

・事業再構築の定義については、今後、事業再構築指針等で詳細を公表いたします。

・また、事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。

事業再構築指針待ちというのは変わらないようですが、今のところ、新しく行う事業は既存事業と関連していなくてもいいようです。

本当にそうなのかやっぱりその「事業再構築指針」や公募要領を読んでみないとなんともいえないところですが、概要資料に自社の強みや弱みなどを考えろと書いてあるのに、本当にまったくノウハウもない事業に挑戦しても審査通るのか。

ここはやっぱり公募要領など待ちですね。

補助金の返還について

Q39.事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。

残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。

やってみたけどやっぱり駄目でした。は、返金になります。