事業再構築補助金の二次公募はいつからいつまで?
事業再構築補助金のオンライン申請のための時間(事業計画書作成から申請完了まで)は、だいたい1週間程度みておく必要があります。
事業再構築補助金に二次公募がいつからいつまで申請を受け付けているのか、また申請要領を満たしているのかを確認しましょう。
事業再構築補助金はいつからいつまで?
事業再構築の二次申請の受付は5月26日(水)の9:00から中小企業庁のホームページ上で始まっています。(↑画像)
応募受付期間は5月20日から7月2日の18:00まで。
一次公募で不採択だった企業や個人事業主・フリーランスの方は、採択公表日(6月中旬)以降に再度申請することが可能です。
しかし一次公募の採択結果の公表(6月中旬でまだ未定)から二次公募の締め切り(7月2日厳守)まであまり時間がないので、事業計画を再び繰り上げることを考えると時間が短くなっています。
すでに採択を受けている企業や個人事業主・フリーランスの方の場合は、もう一度事業再構築補助金を申請することができません。
初めて事業再構築補助金に応募する場合や、もう一度事業計画補助金に応募する場合は、以下の点をよく確認して申請するようにしましょう。
応募する枠の要件を満たすかどうか
事業再構築補助金には、応募枠が4つあります。
通常枠の場合、2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、2019年または2020年1〜3月の同3ヶ月間の合計売上高と比べて10%以上減少している」という条件を満たす必要があります。
緊急事態宣言特別枠の場合、通常枠の2019年または2020年1〜3月の合計売上高と比べて10%減に加えて、「令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛などで影響を受けたことで、令和3年1〜5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年同月比で30%減少している」必要があります。
事前着手の要件を満たすかどうか
事業再構築補助金の一次公募の時と同様に、二次公募でも2月15日以降に購入契約(発注)を行なった事業に必要な経費を補助対象経費とする「事前着手承認制度」を申請できます。
しかしこの事前着手は例外的な扱いで、早期に事業再構築を行わないと多大な損失が発生すると考えられるケースにのみ適応されます。
また、事業再構築補助金の申請とは別に、事前着手承認申請書を事務局にメールで提出する必要があるので注意が必要です。
申請から10〜20日程度で順次結果が通知されますが、申し込み状況によって期間が長くなる場合があります。
公募要領を満たすかどうか
事業計画書を策定する時間が足らない場合、ある程度見切りをつけて策定に取り掛かる場合もあるかと思いますが、記入もれや表現方法などについてしっかりと確認することをおすすめいたします。
各項目に対して審査員が点数を加点していく方式で採択・不採択が決まるので、記入もれの場合は0点となります。
そのため特に記入もれは避けたいので、事業計画書をよく確認しましょう。
事業再構築補助金申請までのスケジュール
事業再構築補助金の申請期限は7月2日までですが、余裕をもって申請するために、3日前には申請を終わらせるようにしましょう。
スケジュール例
- 6月21日までに事業計画書を作成する
- 6月22日〜25日までに、認定支援機関への確認書発行依頼や事業計画修正機関に依頼する
- 6月26日〜27日までに、必要書類の確認を行う
- 6月28日までに事業再構築補助金の申請を行う
事業再構築補助金申請に必要な書類の見落としや提出もれ、または事業計画書に記載する必要のある全13項目の記入もれがないか確認できるように、余裕を持ったスケジュールで申請を終わらせるようにしましょう。
まとめ
事業再構築補助金は、5月26日から受付が開始されており、7月2日の18:00まで申請することが可能です。
申請の際は、応募する枠の要件を満たすのかなどを確認して、事業計画書に記入もれがないかしっかり確認するようにしましょう。
申請は前回のサーバー落ちの危険性も踏まえて3日前には終わらせましょう。
今回は1次より申請する人が多いかもしれませんので・・
7月2日までなので、3日前の6月28日には申請を終えるようにするために、余裕を持って事業計画書を策定し、認定支援機関に確認書発行依頼を行います。
必要書類がそろっているか、また記入もれがないか確認してから申請するようにしましょう。
きたごう行政書士事務所では、事業再構築補助金申請のサポートを行なっております。
ホームページからお問い合わせが可能ですので、気軽にお声がけください。
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