きたごう行政書士事務所よりお知らせ

事業復活支援金について【随時更新】

政府の新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援措置として、「事業復活支援金」という事業が始まるようです。

既に、新聞報道やSNSなどでも話題になっておりますね。

そして11月19日、中小企業庁より「「事業復活支援金事務事業」に係る受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性調査」が公表されました。

いわゆる事務局の募集です。

この募集にあたって明らかになった事項をまとめてみました。

また、このページは随時、新しい情報が出次第、更新してゆきます。

中小企業庁の予算PR資料公開

12月2日、中小企業が令和3年度補正予算案についてのPR資料を公開しました。

補正予算自体は、12月6日に臨時国会への提出がなされ、その後衆参予算委員会で審議のうえ、衆参議会で可決され次第成立ですが、だいたいこの予算案通りに成立する事が多いです。

予算規模は2兆8,032億円 持続化給付金と同じく事務局へと事務委託を行い事業が開始されるようです。

補正予算の閣議決定【11月26日更新】

政府は11月26日に臨時の閣議を行い、補正予算案の閣議を決定したようです。

今回の事業復活支援金も計上されております。

予算規模は2兆8千億円で、それに伴い、広報用リーフレットが中小企業庁より公開になりました。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/leaflet.pdf

給付対象について

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

給付額について

この文言は、今回公表された資料から引用したものですが、詳しくどこと比較するのか。また5か月分の売上減少額を基準にとありますが、一部新聞報道では、前年または前々年の売上と比較し、計算式(持続化給付金の時と同じような?)に当てはめて給付額を算定との事です。

ちなみに、持続化給付金の時は、以下のような計算式でしたよね。

こちらに関しては、公式のリリースを待ってゆきたいと思います。

また、給付額については「事業規模」に応じて変わるようです。

公式のリリースによると上記ですが、既報道によると、以下の通りになるようです。

給付要件について

対象と同じような事ですが、実際のところ「新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響」という部分は持続化給付金に比べて厳格になるのではないかなと思います。

申請書類・申請方法について

現在のところ、明らかになっているのは以下の書類を揃えたうえでのオンライン申請です。

一部報道で「gBizID」が必要ではないかとありましたが、これまで持続化給付金でも月次支援金でも不必要だったので、ここへきて発効までに時間が必要なgBizIDを取得させるのかどうかは疑問が残ります。

必要書類
■ 確定申告書
■ 売上台帳
■ 本人確認書類の写し
■ 通帳の写し
■ その他中小企業庁が必要と認める書類

実施される体制

迅速な給付体制を第一に掲げております。

370万件の申請を想定しているようです。

不備対応や、申請の簡便化などは引き続いての課題のようで、出来る限り解消したい旨が記されています。

実際、過去の給付金においては不備ループが発生し、何度もやり直しが発生、給付がなかなか行われないなどもありました。

続報が入り次第随時更新してゆきます!