きたごう行政書士事務所よりお知らせ

令和3年度補正予算案(経産省)について 【復活支援金、各種補助金】

令和3年11月26日に、政府は令和3年度補正予算案を閣議決定する方針がまとまったようです。

12月6日に正式に閣議決定、臨時国会へと提出する流れのようです。

成立は12月中旬~下旬となるかと思われます。

事業復活支援金についてはコチラでお話しております。

リーフレット公開

中小企業庁は閣議での決定後、すぐさまリーフレットを公開しました。

その中身を見て行こうと思います。

そのリーフレットはコチラから

資金繰り支援

■ 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長

日本政策金融公庫、商工中金の利子補給による、実質無利子・無担保貸し付けの期限が年度末まで延長されます。

■ 資本制劣後ローンの延長

資本制劣後ローンとは、財務内容が一時的に悪化した時に、借入をしても自己資本とみなされる融資の事で、自己資本比率を下げず(むしろ改善させ)、再建に取り組むための資金調達です。

来年度も継続してこの制度は行われるようです。

■ 伴走支援型特別保証の上限引き上げ

新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた事業者が、金融機関の支援を継続的に受けながら事業の改善をはかるための融資で、これまでは4,000万円が上限でしたが、今回の補正予算で6,000万円に引き上げとなるようです。

中小企業生産性革命事業(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)

■ ものづくり補助金

新たな枠が創設されるようです。回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠と政策目標に合わせた枠が創設され、それぞれ上限額、補助率が異なってくるようです。

今後、続報が入り次第、随時お知らせしようと思います。

■ 小規模事業者持続化補助金

新枠創設のうえ、様々な変更があるようです。

・新枠(成長・分配強化枠、新陳代謝枠、インボイス枠)の創設
・成長枠で申請の事業者で赤字事業者の補助率が3/4に上昇

どういった要件が必要か、どういった申請になるのか。どちらにしろ次の公募要領を待ちたいと思います。

■ IT導入補助金

PCやタブレットなどのハードも補助対象となるようです。現在のところわかっているのはインボイス制度への対応ツール、PC等の補助が10万円(1/2)といったところで、この利用は多くなるのではないでしょうか。

ただし、やはり汎用性などの問題もあると思いますので、詳しいお知らせは予算成立の後でとなるかと思います。

■ 事業承継・引継ぎ補助金

この補助金は、これまでは「中小企業生産性革命推進事業」とは別で行われていましたが、次の予算からは同じ枠で行われるのでしょうか。

事業承継は単純に世代交代というだけでなく、コロナ禍で小規模事業者の技術が失われる危険性をM&Aなど事業引継ぎの可能性も広げて行く必要があり、大きな課題です。

事業再構築補助金

来年度も事業再構築補助金があるようです。

【対象要件】

① 2020年 4月 以 降 の 連 続 す る6か 月 間 の う ち 、 任 意 の 3か 月 の 合 計売上高が、コロナ以前と比較して 10% 以 上 減 少 し て い る こ と
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等

【開始時期】

令和4年以降で、補正予算成立後

【類型】

グリーン成長枠という新しい枠が創設されています。

この「グリーン成長戦略」の14分野の課題とは、経産省のコチラのページで確認できます。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

このグリーン成長戦略についてはまた改めて解説してゆこうと思います!

補助金の利活用は計画的に

事業復活支援金含めて、経産省は大型の財政出動を行っております。

補助金バブルなどと呼ばれているのも事実なのですが、しっかりと事業と理念、顧客や市場とのマッチングや親和性をよーく考えたうえで利用しましょう。

補助金の怖いところは、事務作業が厳格かつ煩雑であることと、不正と認められる需給に関して容赦がありません。

事業再構築補助金でよくあるのが、計画ばかり採択目指して先走ることで、目下の資金調達や実現可能性をおざなりにしてしまうことです。

新事業の許認可見込みがないにもかかわらず、計画策定となると採択されても事業を遂行できず、補助金は交付されません。

まずは、専門家にご相談を。

きたごう行政書士事務所ではお客様のニーズに合った支援策をコーディネート致します。