事業再構築補助金 第６回 公募開始
２０２２年３月２８日より、事業再構築補助金 第６回の公募が始まりました。
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公募期間
公募開始：令和4年3月28日（月）
申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定
応募締切：令和4年6月30日（木）18：00
申請の開始は５月下旬から６月上旬、締め切りは６月３０日までとなっております。
まずは、公募要領を読み込み、前回までと変わった点や、事業計画を練る期間になるかと思います。
新たな枠の創設
既報通り、「緊急事態宣言枠」「グローバルV字回復枠」が終了し、
「グリーン枠」、「回復・再生枠」が創設されました。
回復・再生応援枠の申請要件
申請する要件は以下の通りです。
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事
業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
③以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】
（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
⑤補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
太字の部分が他とは違う要件です。
小規模事業者持続化補助金の赤字枠とは違い、課税標準額がどうとかそういう要件ではないようです。
３０％以上減少要件という事で、緊急事態宣言枠の後継枠のようにも見えます。
また、（イ）の中小企業活性化協会から支援を受け再生計画等を策定している事とは、
- 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）が策定を支援した再生計画
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
- 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
- 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
- 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
- 中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）に基づい
て策定した再生計画（令和４年４月１５日から適用開始） - 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者
（事業再生ＡＤＲ事業者）が策定を支援した事業再生計画 - 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援
した再生計画 - 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決
定を行った事業再生計画 - 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条
の規定による再生支援決定を行った事業再生計画 - 特定調停法に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停条項によるもの
を除く。）又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画
こういった支援を受けている事業者で、策定中または、再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年７月１日以降）に再生計画等が成立等した事業者が（イ）を満たすことになります。
グリーン成長枠の申請要件
こちらは特に注意が必要な枠で、しっかりと読み込み、計画を立案する必要がありそうです。
今回は、申請要件についてまとめます。
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】
③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】
まずは、付加価値額の成長目標値が、他の枠が年３％に対し、この枠では５％以上の成長を目標とする必要があります。
そして、④の要件ですが、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野に掲げられた課題というのは、コチラ に掲げられた成長戦略の、実行計画が示されている１４分野で、
この１４分野をいうのだと思います。
こちらグリーン枠に関してはしっかりと情報を精査の上、改めて更新いたします。
まずは公募要領公開の情報まで。
建物費について
取り急ぎ、気になるのが、「新築は難しくなる」とされている「建物費」に関する経費についてです。
新築については「必要性が認められた場合に限る」と、制限が付されました。
これは、「新築の必要性に関する説明書」を申請時に別途添付する必要があります。
この「必要性」の要件ですが、どういった基準でなのか明確にされてはおらず、（読み込みが足りないだけかもしれません・・・）現状、迷うところです。
この辺に関しましては、続報が出次第、随時お知らせしたいと思います。
