ものづくり補助金11次公募で新設された3つの枠とは？

2022年5月31日

ものづくり補助金11次公募の受付が開始されました。

今回のものづくり補助金では新設された枠が3つあるので、しっかりと変更内容や特徴をおさえておく必要があります。

今回は、ものづくり補助金11次公募で新設された3つの枠について解説していきます。

ものづくり補助金11次公募では、以下の3つの新たな枠が創設されていることが大きな特徴です。

ここからは上記3つの新設された枠について解説していきます。

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は、業状が厳しいながら賃上げや雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービスの提供方法の改善に必要な設備やシステム投資などを支援してもらうことができます。

この「事業者」に当てはまるのは、応募締め切り時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限定されます。

補助率は2/3で、従業員数ごとの補助金額は以下の3つに分けられています。

「デジタル枠」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に資する革新的な製品やサービス開発、またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備やシステム投資など支援などを支援してもらえます。

補助率は2/3で、従業員数ごとの補助金額は以下の通りです。

最後に「グリーン枠」は、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品やサービス開発、または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備胃やシステム投資などを支援してもらえます。

補助率は同じく2/3で授業員ごとの補助金額は以下の通りです。

ものづくり補助金11次公募のスケジュールは以下の通りです。

ものづくり補助金11次公募では、申請に必要な「GビズID」の取得などの事前準備から、知的財産権等報告・事業化状況報告までのすべての手続きは100％電子化で行われます。

電子申請システムに入力する必要がある項目や内容は、ものづくり補助金総合サイト（ものづくり補助事業公式ホームページ）にて事業計画書の記載項目のダウンロードが可能です。

様式に記載する「給与支給総額の年率平均増率」や「事業場内最低賃金の増加額」が申請内容と一致する必要があるなど、事前準備に時間がかかるため余裕をもって準備するようにしましょう。

まとめ

ものづくり補助金11次公募では、新たに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」の3つの枠が創設されました。

それぞれの新設された枠では、内容や従業員数ごとに補助金額が異なります。

また申請の際に必要な事業計画書の作成では、根拠を交えて具体的に計画を記述する必要があります。

事業計画書で命運がわかれるので、事業計画書を作る際は行政書士のサポートを受けながら作成することをおすすめします。

キタゴウ行政書士事務所では、ものづくり補助金やその他補助金の申請書類の作成をサポートさせていただいております。

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