【ものづくり補助金11次公募】事業計画書の作りのポイントを解説
2022年5月26日（木）申請受付開始、2022年8月18日（木）に応募締切を迎える「ものづくり補助金11次公募」では、これまでと同様に事業計画書の提出が必要です。
この事業計画書で採択されるかどうかが左右されるので、非常に重要な提出書類ということになります。
そこで今回は、ものづくり補助金11次公募の事業計画書作りでおさえておきたい3つのポイントを解説していきます。
ものづくり補助金11次公募の事業計画書作成のポイント
ものづくり補助金11次公募では、新設された枠と同時に変更点・特徴があるため、事前にチェックすべきポイントがあります。
ここからは、3つのものづくり補助金11次公募 事業計画書作りのポイントを解説していきます。
新たに新設された3つの枠の申請類型の追加を確認する
ものづくり補助金11次公募で新設された「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」の申請類型の追加をよく読んで理解することも重要です。
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」では、以下のように変更内容や特徴があります。
- 通常枠の要件に加えて、補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであれば、補助率が2/3に引き上げられる
- 「給与支給総額：年率平均1.5％以上増加」、または「事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上」未満の場合は、補助金額の全額返還が求められる
「デジタル枠」では、以下のように変更内容や特小がある他に、2つの条件を満たすことで補助率が2/3に引き上げられます。
- DXに資する革新的な製品・サービスの開発、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善などを行う事業計画である
- 経済産業省「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施。さらに自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出する
最後に「グリーン枠」では、以下のように変更内容が特徴がある他に、条件を満たすことで補助率が2/3に引き上げられます。
- 3〜5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加する
- これまでの温室効果ガス排出削減に向けた、詳細な取り組み状況がわかる書面の提出
上記のように、それぞれの新設された枠では変更内容や特徴があるので、よく読んで理解しておきましょう。
「公募要領の概要版」にある7点を意識して作成する
ものづくり補助金の「応募要領の概要版」記載の審査項目3点は重要です。
- 技術面
- 事業化面
- 政策面
さらに、加点項目として以下5点に注目して、事業計画書に取り入れることをおすすめします。
- 成長性加点
- 政策加点
- 災害等加点
- 賃上げ加点等
また、補助対象事業としての適格性の点で要件を満たしているかどうかは基本となるので、ものづくり補助金募集要領の応募者の概要を事前に確認しましょう。
ものづくり補助金11次公募の事業計画書は行政書士に依頼しよう
11次公募に限らず、ものづくり補助金の事業計画書の作成は非常に時間がかかる他に、補助金がもらえるかどうか分かれる重要な提出書類です。
そのためどのように書くと有効なのかは、補助金申請のプロである行政書士と相談しながら作成することをおすすめします。
キタゴウ行政書士事務所では、ものづくり補助金をはじめとする補助金申請などをサポートさせていただいております。
「以前にものづくり補助金を申請したけど不採択だった」という方は、行政書士のサポートを受けながら事業計画書を作ることで、採択となる可能性を高めることが可能です。
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