ものづくり補助金においての付加価値額、経常利益について
白梅が綺麗に咲いておりました。春の気配ですね。

春の気配と言えば、鼻が目がムズムズ・・・花粉症の気配もします。 今日は静岡市で補助金委員会。

バレンタインのコディヴァ、ゴディバじゃないです。コディヴァです。
いただきました。

さて、本題に入りましょうか。
ものづくり補助金、今のところ公募はまだ始まっていません。
中小企業庁のHP連打状態ですが、変わりません。週末かな?何と思うと明日始まったりしますので油断は禁物です。
付加価値額と経常利益についてのお話を。
ものづくり補助金において、補助金事業を通じて目標とする「数値」があります。それが、「付加価値額」と「経常利益」です。
それが何かと申しますと、まずは付加価値額。
中小企業庁では以下のように計算すると示されています。
付加価値額 = 営業純利益(営業利益-支払利息等)+給与総額{役員給与+従業員給与(含む賞与)}+福利厚生費+動産・不動産賃借料+支払利息等+租税公課
ものづくり補助金ではシンプルに、付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費で、計算すると示されています。
要するに「付加価値額」とは事業活動によりどれだけの価値が社会に生み出されたのかを金額で示す数値となります。
「経常利益」とはデジタル大辞林から引用すると、企業の通常の経営活動により、毎期経常的・反復的に生じる利益。損益計算書では、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて表示する。と、されています。
詳しいことは調べていただきたいのですが、ここではものづくり補助金でのこの2つの数値についてだけお話します。
ものづくり補助金では、
3~5年で付加価値額 年率3% 経常利益 年率1%の向上を達成する計画であること
が、必須の項目となっています。
先日、経営革新計画の紹介をさせていただいた記事でもお話しましたが、同じ数値を目標として挙げています。
これは必須項目であると言えるのでそれに見合った事業計画を立てる必要があります。
実際に申請書では損益シミュレーションを記入し、付加価値額、経常利益が向上することを示す必要があります。
では、補助開始事業年度が経常利益赤字であった場合はどうするの?と思われます。黒字に転換していることが重要です。
遅くとも3~5年計画終了時までに。
ちなみに、経常利益が赤字の場合の計算方法ですが、直近期末をx、次年度をyとした場合、(x-y)÷x×100=伸び率で、計算します。これで年率の伸び率が出るはずです。
付加価値額と経常利益の伸び率は何度もいいますが必須で3%、1%です。
計画をしっかりたてましょう!
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きたごう行政書士事務所長田 怜也