早期経営改善計画について
新型コロナウイルス感染症の影響、それに原油価格の上昇に伴い、事業の運転にも大きな影響が出ております。
もうイマサラ！って話かもしれませんが、事業再構築補助金やものづくり補助金などでは投資が先行するのでそもそも資金調達が必要。さて、どういったお話を金融機関とするべきか。
そんなお悩みを含め、下記のようなお困りごとはありませんか？
・ コロナ融資の3年据え置き期間が終わり、資金繰りが不安定になるかもしれない
・ 売り上げが横ばい・停滞しており、どうすればよいのかわからない
・ コロナ禍でもなんとか踏ん張ってやってきた。状況が少し緩和されている今、事業計画を立てたい！
・ 金融機関と良好な関係を築いてゆきたい！
早期経営改善計画事業とは
本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
中小企業庁ホームページより
上記の文章をわかりやすく要約いたしますと、現在の経営について、資金繰りやどういった事業計画を立てるべきか、基本的な部分を専門家を使って立て直すために補助が出ますという事業のことです。
詳しい制度の概要についてはコチラをご参照ください！（中小企業庁の該当ページへ飛びます）
「補助」というのは、計画策定のための費用やその後の伴走支援（モニタリング）に上限ありですが費用の２／３まで補助が受けられるというものです。
※ 上限額 計画策定支援費用 上限 15万円
伴走支援費用＜期末＞ 上限 5万円
伴走支援費用＜期中＞ 上限 5万円（任意）
他 に金融機関交渉費用 上限 10万円を加算（経営者保証解除に係るものに限る、任意）
どういった手続きが必要になるのか
ところで、上記の計画を利用するためには実際、どんな計画が必要になるのでしょうか。簡単に説明いたします。
■ まずはお近くの認定支援機関や金融機関に相談
認定支援機関というのは弊所も認定されている、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等のことで、この検索システムで検索できます。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea
■ 利用申請を行います。
この制度を利用するための申請手続きを専門家と事業者さんの連名で行います。誰に申請するかというと「中小企業活性化協議会」あてなのですが、面倒な書類に関しては専門家か金融機関を使ってしまいましょう。もうはじまっている・・・！？
申請のための書類を揃えるのですが、ポイントとして「金融機関からの事前相談書面」を受け取る必要があります。なので、金融機関への相談は初手から必要となります。この辺はしっかり認定支援機関と相談しながら進めてゆきたいですね。
その他、必要書類です。
・早期経営改善計画策定支援事業利用申請書 （別紙①）
・申請者の概要（早期経営改善計画策定支援）（別紙①－１）
・履歴事項全部証明書の原本（個人事業主の場合は、開業届（写し）又は確定申告書の（写し））
・認定経営革新等支援機関等が認定経営革新等支援機関であることを証する認定経営革新等通知書の写し等
・業務別見積明細書（早期経営改善計画策定支援） （別紙①ー２）
・認定経営革新等支援機関の見積書及び単価表
・直近３年分の申告書
・金融機関の事前相談書面の原本
この別紙なんちゃらと書いてあるものは様式があるもので、押印が必要なものもあります。（２０２２年１０月現在、申請書の押印は廃止されておりません）
■ 計画策定
上記、申請がおりましたら専門家と早期経営改善計画を策定します。
具体的にどういった事をするの？成果物は何？ということですが、主にこういったことが基本です。
※ここで出している記載例は中小企業庁で公開されているものです。
＜ビジネスモデル俯瞰図＞
これがどういったものかの詳細を書いているとキリがないので上記の記載例を置いておきますね。
＜アクションプラン＞
文字通り実行計画です。経営課題を抽出し、解決に向けての実行計画を策定します。
＜損益計画・資金計画＞
資金の実績を踏まえつつ、どういった計画で実施してゆくか。数字を可視化してかなり詳細な計画を立案します。
記載例としてはこんな感じです。
上記のように１つの計画でまとめる場合も、損益計画と資金繰り計画、月次の事業計画とそれぞれ作成する場合もあります。上記はポスコロ事業の記載例です。
■ 提出
金融機関へ提出します。
こうして、申請から支援までの手続きは完了します。
そしてその後はアクションプランに従って、支援機関と協力して（支援機関に伴走されながら）、実行してゆくことになります。
当事務所では早期経営改善計画についてご検討中の方へ、手続きをサポートさせていただく業務を提供中です！
当事務所のサポート内容とご依頼の流れ
まずは、現在のお悩み、早期経営改善計画を利用しよう、そう思ったきっかけなどお気軽にご相談ください。秘密は完全に厳守します。本ページに「こういった事例」などが載っていないのはそのためです。
いただきたい書類のご案内と、記載する申請書類の準備に入ります。お手数をおかけするのは申請書の内容の確認、制度の確認、直近３期の決算書の収集をお願いしております。
ヒアリングを重ねて、貴社の課題だけでなく強みや外部環境も踏まえた計画書を策定いたします。上記のような計画書を作成させていただきます。
金融機関、協議会に計画書を提出いたします。
本事業計画の所定報酬（下記）のお支払いをいただきますが、本制度を利用いただいた場合、報酬額の1/3のみお客様にお支払いただきます。
定期的に実行計画の進捗確認やモニタリング支援を行います。困ったことがあれば何なりとお申し付けください。
当事務所より＜中小企業活性化協議会＞にレポートを提出いたします。
料金
| 項目 | 料金 |
| 早期経営改善計画 | 300，000円（税別） |
お問い合わせ
お問合せは下記お問い合わせフォームまたはお電話でお願いいたします。
電話番号 055-955-9518 （平日10：00～17：00）
