ものづくり補助金 13次募集開始
10月24日（月）17：00にものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕１３次締切の公募要領が公開となりました。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
今年度ラストの募集になるかとは思います。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称「ものづくり補助金」）は、来年度も続くのでは。という報道も各種出ておりますが、とりあえず今年度、この建付けで行われるのはこれで御仕舞となります。
過去回の採択状況
この中小企業生産性革命事業としてものづくり補助金が公募され、これまで12回の締め切りがあり、11回の採択発表がありました。
これまでの申請者、採択者を一覧でまとめたものがコチラです。
一般型で過去12回、平均採択率が約49．03％、ほぼ５０％が採択されております。
年々、申請に関する事業計画書のクオリティが上がってきているとも言われており、3次募集～4次募集まで、採択率が３０％強になりましたが、おおむね５０％前後の採択率となっております。
一概にこの採択率が「難易度」というわけではないのですが、比較的「活用しやすい」補助金であるのではないかと思います。思いっきり私の感想ですが。
13次募集について
ものづくり補助金 13次募集について、簡単にお話いたします。
よくあるご質問にお答え形式でお話いたします。
枠によって、従業員人数によって異なりますが、このように定められています
【補助上限】
一般型
[通常枠] ７５０万円～１，２５０万円（※）
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] ７５０万円～１，２５０万円（※）
[デジタル枠] ７５０万円～１，２５０万円（※）
[グリーン枠] １，０００万円～２，０００万円（※）
グローバル展開型 ３，０００万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
【補 助 率 】
一般型
[通常枠] １／２ 小規模事業者等 ２／３
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] ２／３
[デジタル枠] ２／３
[グリーン枠] ２／３
グローバル展開型 １／２ 小規模事業者等 ２／３
13次募集は下記のスケジュールで行われます。
公募開始：令和４年１０月２４日（月） １７時～
申請受付：令和４年１１月 ７日（月） １７時～
応募締切：令和４年１２月２２日（木） １７時
採択発表は2月ごろを予定しているとのことです。
現在のところ未定です。
新聞報道や首相の発言などを見ますと来年度も賃上げや物価対策の目的で継続されるのではないかという予想をしております。
まず、本年度最終回ということで、補助事業実施機関の延長が無く、「交付決定日から10ヶ月以内又は令和5年12月20日までのいずれか早い日のいずれかまで」となった点。その他大きな変更はありませんが、公募要領に「中小企業庁関連事業データ利活用について」という項目があり、データ利用についての注意点が記載されております
まず、１３次募集についてのお話でした。では、せっかくなので、「申請の流れ」「どんな経費に使えるの？」というお話をします。
どんな経費に使える補助金なのか
ものづくり補助金はどんな経費に使えるのでしょうか？対象経費は？ですが、簡単に言えば「生産性を向上させるための設備投資」が中心となります。
機械装置・システム構築費
① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
基本的にメインとなるのは上記の経費です。事業計画としては「革新性」「生産性向上」を目標に事業を計画し、そのために必要な設備を導入するということを記載します。
審査項目や事業計画書の書き方に関しては、またお問合せくださいませ。
技術導入費
本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費
これはいわゆる特許技術や、知的財産権そういった他社の特殊な技術を導入する際に書面による契約があれば一定額、補助対象（補助対象経費 総額（税抜き）の３分の１）になるというものです。
専門家経費
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
上記と似ているのですが、こちらは専門家にコンサルを受けたり指導を受けたりする際に一定額（補助対象経費総額（税抜き）の２分の１）が経費にできます。
一点注意点ですが、専門家経費に「応募申請時に事業計画書の作成を支援した者」は対象外です。
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
機械設備の運送費は機械装置費に含まれるので、それ以外です。
クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
※１ 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォームの利用費のみとなります。自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
※４ クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ル
ータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用（ホームページ作成料等）は対象になりません。 また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。
注意点が多いので上記、そのまま記載しましたが、クラウドサービスでこの補助事業を行う（システム構築費や導入）もののみに使えます。
原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
この補助金に関して、経営革新計画の実現というテーマもあります。その中で新たな製品を作るうえで試作品を作ることもあります。
この試作品は最小限で、販売してはなりませんが、その原材料費は対象になります。
外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
一定額、例えば新製品のデザインや品質の検査に係る費用が対象になります。補助対象経費総額（税抜き）の２分の１までです。
この補助金では広告宣伝費や広報費は対象外のため、ウェブサイト制作等の外注はできません。
知的財産権等関連経費
新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費
この経費は新たな技術を今後事業化してゆくときに特許を取りたいとか、グローバル展開で外国出願したいとかそういった時に、弁理士さんへの費用・翻訳などの経費が対象になります。
海外旅費（グローバル展開型のみ）
海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
グローバル展開型のみ、海外渡航の経費が一定額補助対象経費に算入できます。
と、言った形で、主に「機械設備導入」に主眼を置いた補助金となっております。
というのも、この補助金は「経営革新」を図るための工程で、自社の強みやノウハウといった経営資源を活かし、それを設備によって可視化や実現し、革新的な取り組みを行おうといった趣旨のものになっておりますので、販路開拓や広報といった経費は対象外となっております。
補助金申請の流れ
さて、ものづくり補助金の申請に関して簡単にご説明しようと思います。
上記、公募要領より引用した図になります。
10月24日に公募が開始されております。
オンライン申請となりますので、まずはＧビズＩＤが必要になります。
事業計画書をA4サイズ10ページ以内で作成します。
また、直近2期分の決算書など必要書類を収集し、オンライン申請用にPDFに変換しておきます。
Jグランツという補助金申請のものづくり補助金申請ページより申請を行います。こちら２～３時間は見ておいたほうがよいでしょう。
13次公募については2月ごろ採択発表があるようです。
ものづくり補助金公式ページで発表されます。
③で採択となった場合、交付申請を行います。ここからの手続きはすべてオンラインで行うことになります。
事業計画で示した計画を実行してゆきます。遅くとも令和5年12月20日までに完了しなければなりません。
スケジュール通りにいっているか等、中間に事業の進捗チェック等の検査が入ります。
経費の支出等に関して書類を事務局にオンラインで提出し、報告します。
上記、実績報告を受け、事務局が適正に事業を実施したかどうかの検査を行います。書類不備や運用に問題がないか。結構、厳しい検査があります。
検査後、確定した補助金額を事務局に請求します。
上記が全て適正に行われた後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
5年間、事業についての報告が求められます。その間、書類に関してはしっかり保管しておくように求められますのでお気を付けください。
以上が補助金の全体の流れですが、申請に関するフェーズは②までです。
とても長い道のりとなっております。
こうしたお手続きに関して、当事務所では認定支援機関としての伴走型で支援を行っております。
当事務所のものづくり補助金サポート内容
基本料金
| ものづくり補助金 申請サポート着手金 | 100，000円（税別） |
| ものづくり補助金 採択後報酬 | 申請額の７％ |
事業計画書策定～オンライン申請サポート～交付申請まで。
上記②、③、④のフェーズをサポートします。
加点項目申請
| 経営革新計画認定サポート | 150，000円（税別）～ |
| 事業継続力強化計画 認定サポート | 80，000円（税別） |
少なくとも申請締め切り2か月前までにご連絡をお願いいたします。
採択後のお手続き伴走サービス
| 伴走サービス | 申請金額の３％（最低30万円）～ |
中間検査、実績報告、確定検査等のサポートを行います。
月額でのプランもご用意しております。詳しくは下記よりお問い合わせください。
年次報告については別途顧問契約をご提案させていただくこともございます。
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