経営力向上計画 申請の流れについて
さて、こちらの記事で経営力向上計画とは、メリットについて解説いたしました。
そして
「認定を受けるためにはどうすればよいの？」
「どんな書類が必要なの？」
についてお話ししたいと思います。
必要書類は？
経営力向上計画の申請については下記の書類が必要になります。
また、オンライン申請も推奨されており、その際は書類の提出が一部削減されます。
さぁ、必要書類だけでも、そもそも「何それ？」「どういうものなの？」「どうやってとればいいの？」という疑問がわいてくると思いますが、まずはコチラ、中小企業庁ホームページおよび「経営力向上計画策定の手引き」より引用してお話しします。
① 申請書（原本）
② 申請書（写し）※ 都道府県に提出する場合のみ
③ チェックシート
④ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。宛先（自社）記載と切手を貼付）
上記のうち、③と④はオンライン申請の場合不要となります。
オンライン申請についてはコチラより行うことが出来ます。（要GビズID）
設備投資について税制措置を受ける場合
税制優遇措置を受ける場合、その申請する類型に応じて追加で書類が必要となります。
⑤ 工業会等による証明書（写し）
⑥ 投資計画の確認申請書（写し）
⑦ 経済産業局の確認書（写し）
事業承継等について支援措置を受ける場合
法的支援が受けられる本制度ですが、事業承継における支援措置を受ける場合は下記の書類を提出する必要があります。
⑧ 事業承継等に係る基本合意書等の相手方の合意を示す資料
⑨ 事業承継等に係る誓約書
⑩ 被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面
※ 許認可承継の特例を受ける場合に限ります。
⑪ 貸借対照表・損益計算書
※ 事業承継等に必要な資金に関して、経営者の個人保証を不要とする
中小企業信用保険法の特例による金融支援を受ける場合に限ります。
⑫ 事業承継等事前調査チェックシート
※ 事業承継等事前調査に関する事項を記載する場合（中小企業事業再編投資損失準備金または経営力向上設備D類型の活用を希望する場合等）に限ります。
上記、申請書は３ページ程度で簡便化されているのですが、その他複雑な書面の収集が必要となっており、時間がかかることもしばしばです。
申請手続きについて
さて、書類を整え、申請！となるわけですが、申請についてもお約束事がございます。
■ 事業に応じて申請先が違う
基本的に各地方の「経済産業局」（例：関東経済産業局など）になり、完全電子申請になり、上記プラットフォームから申請になるのですが、下記のように特殊な申請先もあります。
その際、逆に郵送でしか申請できない場合もあり、提出先に問い合わせる必要もあります。
認定までの期間
標準処理期間（申請書が担当機関に届いてから認定が下りるまでの期間）は郵送の場合は４５日 オンライン申請の場合、１４日（土日祝日除く）と短縮されております！
不備があればもうちょっと伸びることもあります。
当事務所のサポート内容
キタゴウ行政書士事務所では、経営力向上計画の認定手続きについて、全国対応で行っております。
サポートの流れ
認定を受けたい事業計画・設備についてお話をお伺いいたします。
この設備はＡ類型？Ｂ類型？そんなお悩みもお気軽にご相談ください。
工業会の証明書に関して、取得できるかをメーカーさんや販売店さんとお客さまでお打ち合わせしていただきます。
ここで「申請できるか」決まります。
ご了承いただければ、メーカーさんと当事務所でお話することも可能です。
行政書士である当事務所が、申請書の作成をサポートします。
こちらヒアリングで伺った内容を申請書に落とし込んでゆきます。
オンライン申請の場合と郵送申請の場合で対応が変化いたします。
GビズIDはお客様の大事な情報であり、規約で第三者への開示は禁止されておりますので、「GビズIDをお預かりして当事務所が申請代行を行う」ことはしておりません。
下記の対応を行い、申請に不備が出ないようサポートいたします。
① 書類のPDF変換
② 申請手続きに関してZOOMまたはお客様の横についてサポート
必要書類を揃え、申請代行を致します。
提出先によって「委任状」等の追加書類をお願いすることがございます。
審査中、万が一不備があった際、対応を行います。
当事務所のサポート料金
全類型共通サポート料金
| サポート内容 | 料金 |
| 新規申請 | １００，０００円（税別） |
| 変更申請 | ８０，０００円（税別） |
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