事業再構築補助金の採択後について、必須で必要になる書類や収集時の注意ポイントについて解説
「構築物」はダメよとお達しがあって、実に事業再構築補助金の実績報告は阿鼻叫喚でございました。
結構、二転三転する事業再構築補助金の完了検査ですが、この辺で一回まとめてみようと思います。それ以前に、下記、注意ポイントをまとめてみましたので、まずはご覧ください。
事業再構築補助金の注意ポイント
① 許認可
以前にも記事にさせていただきましたが、「再構築後の事業」に「許認可」が必要なものはあるか。ご確認ください。
主な点はコチラです
■ 新事業が特別な要件を満たすことが必要な事業であるかどうか(例:旅行業・産廃業・建設業、福祉事業など)
■ 建物を建てたり土地を整備する事業は市区町村の許可を得られるか(例:農地転用・土地利用申請・開発行為許可など)
② 対象経費であるか。
これは事業再構築補助金のホームページであらためてアナウンスされました。
それから、基本的に補助金に関しては「残るもの」が対象であるということです。
一過性のイベントや「キエモノ(食料品など)」は認められることはまぁまぁ難しいでしょう。
経費については公募要領や、事業再構築補助金のHPのFAQをよく読み、認定支援機関としっかり相談して進めましょう!
採択後にする「交付申請」について
完了検査について
さて、場合によっては中間検査が行われますが、完了検査で実際に「清算」という形になります。
ここで書類不備や実績報告に不備があると補助金の振り込みが遅れます。
場合によっては、交付取消になる可能性もありますので、しっかり行ってゆきたいところです。
設備を購入した際にやっておきたいことはコチラにまとめてあります。
提出する書類について
様式6の実績報告書や別紙に関してはダウンロード可です。
ここでは収集しておかなければならない書類、発行しておかなければならない書類についてお話します。
建物費や機械設備・システム構築費を計上している場合は必須書類となります。
これは相見積の際の見積依頼書も必要になります。
当然のことながら日付は 見積依頼書≧見積 になるので、ご注意ください。
これはほぼすべての費目で必要になります。
基本的に2社以上、中古品で3社以上の見積もりが必要になります。
ただし、1社のみでも「業者選定理由書」を提出することで相見積はいりません。
この「業者選定理由」ですが、ただ単に「付き合いがあるから・・」とかではダメで、「特許技術を用いたものであり、本設備は当該事業者以外からは導入できない」といった理由が必要になります。
また、交付決定時に既に提出していて、変更がない場合は本見積だけで大丈夫です。
ほぼすべての費目で必要です。契約書でなくても「発注書または注文書」「請書または注文確認書」でも可です。
完了後の写真を「参考様式17」に貼り付けて提出します。
この時、設備に貼り付けたラベルがしっかり見えるように、かつある程度全体が見えるように複数枚撮影しておいてください。
ちなみに、建物の場合は、途中途中で写真を撮っておいてください!
設備の場合も「納入前」「納品時」「納品後」とそれぞれ撮っておくのが良いです。
納品書・完了報告書・引渡書いずれかを添付します。
ものづくり補助金と違うのは、「検収印」だけでなく、「検収書」も発行する事が必須です。日付が納品日または納品後か、検収担当者は誰か、明記してあることが必要です。
請求書の注意点ですが、日付、費目がしっかり書かれているか、支払先の明記、支払い方法の明示がされているか。です。
費目で「一式」となっていないことが大切です。詳しく内訳も表示して発行してもらいます。
これは領収書というより、振込受領書(銀行発行のもの)または支払い証明書と、ネット銀行の場合は取引記録等の画面のコピーが必要です。
専門家就任承諾書と専門家業務報告書が必要です。
これはどんなものなの?ということですが、参考様式10と参考様式11で代用が可能です。
移送先・配送先リストを添付します。
公的機関の書類、これは、出願していることがわかる書類です。これを添付します。
書類収集時の注意点
1、外国語である場合
日本語に訳して、わかるようにしてください
2、外貨建てで支払っている
換算基準:送金日 使用する換算レート:公表仲値(電信仲値相場=TTM)を用いて、「円建て」で計上してください。
3、中古品で業者選定理由書は使えるの?
使えません。確実に3社以上の見積もりが必要です。
マニュアル等を見ながら、内部外部総出でしっかり確認!
とにかく事業再構築補助金の実績報告は手間がかかります。
おまけに不備も頻発しています。そして「まさか」もあります。
不確実です。ですので、とにかくメモ一つ捨てずに残しておきましょう!
実績報告にあたっては、しっかりと内部で確認するだけでなく、申請時の「認定支援機関」、設備導入元や金融機関など、巻き込んで、不備がないように・・いや、できるだけ少なく!実績報告に挑みましょう!
キタゴウ行政書士事務所の事業再構築補助金 採択後からのサポート
最近、申請時に協力してくれた認定支援機関やコンサルさん、またはなんと士業から「採択後の手続きは自分でやってね~」と放り出されてしまったなんていうご相談をいただいております。
これは特に認定支援機関としてはあるまじきことで、真偽はともかく、実際にあったとしたらそれはよろしくない。
キタゴウ行政書士事務所としては、採択後からでも実績報告までサポートします!
<ご依頼の流れ>
当ホームページお問い合わせフォーム、またはお電話(055-955-9518 平日10:00~17:00)にてご連絡をください。
30分のZOOMでのお打ち合わせを行います。
※ ZOOMが出来ない場合、お電話またはご来所も受け付けます。
※ あらかじめお断りするケース:実績報告期限まで30日を切っている場合
与診にて当事務所サポートプランをご提示、ご納得いただけましたらご契約となります。即日、サポートに取り掛かります。
<料金>
プラン | 料金 |
<A>実績報告までご相談のみ | 月額20,000円 |
<B>貴社の事務局として、実績報告まで書類管理サポート、実績報告書作成サポート | 600,000円 |
<B+>実績報告後の年次報告まで、事業化サポート | Bプラン完了後、月額1万円のご相談契約 |