2023年３月で終了！先端設備等導入計画について
先日、令和４年度第二次補正予算が国会で可決しましたが、そこに「先端設備等導入計画」の延長についての項目はみつけられませんでした。
このままですと、中小企業の投資に際して、固定資産税が３年間の間、1/2～全額免除となるこの制度は予定通り２０２３年３月で終了という事になります。
先端設備等導入計画とは
コチラにまとめてあります。是非、ご覧ください！
２０２３年３月以降はどうなる？
こちら、いまだ公式（国や地方公共団体）からは特に何もアナウンスがありません。
ですが、１２月３日の時事通信にこんな記事が載っておりました。
賃上げ中小の設備投資支援 固定資産税を軽減―政府・与党（時事通信のサイトへジャンプします）
今月中旬にまとめる与党税制改正大綱に特例としてまとめる意向とのことです。
この記事を読みますと、これまでの先端設備等導入計画に加え、「賃上げ」を軽減幅の判断に加えるという事です。
ただし、成立するかどうかは記事によると慎重論も大きいようで、まだまだ分からないという事です。
来年３月までの認定を受けるのならば
設備投資を考える、また補助金で設備を導入する予定の場合、ひとまず２０２３年３月までは現行の制度で運用されるかと思います。
簡単に認定手順を記載します。
１、設備に関して「工業会の証明書」を取得する。
２、先端設備等導入計画の申請書を記載、添付資料を用意する。
３、認定経営革新等支援機関に相談し、「認定支援機関確認書」を発行してもらう
４、設備を導入する地域の市区町村の窓口に提出
５、認定
上記の記事にも詳細を記載しております！
キタゴウ行政書士事務所の先端設備等導入計画認定支援について
キタゴウ行政書士事務所では「認定支援機関」として、「行政書士」として策定から提出まで完全サポートを行うことが可能です！
＜お問い合わせからサポートまでの流れ＞
お問い合わせいただきましたらご都合の良いお時間でZOOMでのご説明、または貴社の計画の骨子についてお話をお伺いします。
当事務所のお見積もり、サポート内容にご納得いただけましたらご契約となります。
収集いただく書類のご案内、導入計画のヒアリング等を行い、２～３週間以内での提出を目指します。（工業会の証明書取得により前後アリ）
＜料金＞
| プラン | 料金 |
| 先端設備等導入計画認定完全サポート | ８０，０００円（税別） |
※ 認定後のお支払いとなります。
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