きたごう行政書士事務所よりお知らせ

よくある質問にお答えします!「個人事業主でも事業再構築補助金やものづくり補助金に申請できる?」編

補助上限額の比較的高額な「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」のご相談をお受けする際に、「個人事業主だと厳しい?」そう不安になっていらっしゃる方も多いです。

結論から申し上げますと、「申請可能」ですし、「採択される可能性もある」とお答えします。

個人事業主でも採択されている

事業再構築補助金やものづくり補助金の採択発表をご覧いただければわかると思いますが、「法人番号」の欄が空欄な事業主さんや、個人名で採択されている事業者さんも多くいらっしゃいます。

要は他の要件を満たし、適切な事業を計画し申請すれば平等に審査が行われます。

気を付けるポイント

これは法人さんでも同じことが言えます。ご参考になさってください。

① 計画が「補助金ありき」の計画になっていないか

これは主に「資金面」での問題で、自社の売上や営業利益に対して過大な投資であったり、資金調達のプランが未確定であったりする場合です。

自社の1期での売上高を大きく超えるような投資であったり、売上高の50%を超えて投資する事でその後の経営が苦しくなるような投資になっていないか。

資金面でのサポートについて認定支援機関や金融機関が問題ないと支援してくれるか。

しっかりと連携取ってゆきましょう。

② 内部・外部の体制をちゃんと構築しているか。計画できているか

補助金の事業に関しては、しっかりとプロジェクトを推進できる自社の体制・ノウハウに加え、外部機関ともうまく連携を取ってゆけるか。こういったことも審査されます。

煩雑な作業が生じ、事務コストが増大する事務作業を、きちんと内部で処理できるか。

推進の上で協力してくれる外部機関との連携体制はどうか。

しっかりと記載し、自信をもって「大丈夫だ・・問題ない」と言えるようにしておきましょう。

③ 成長してゆくビジョンや目標は補助事業と明確にリンクしているか。

個人事業主は「伸びしろ」しかありません。というわけでもないとは思いますが、補助金の目標のうち「賃上げ」などの要件もあり、「成長性」は問われます。

個人事業主も法人もそうですが、しっかりとした中長期的な目標のうち、この事業がどういった意味を持つのか。

ただ目の前に落ちているチャンスに手を伸ばしただけでなく、それが経営資源としてしっかりと繋がってゆくかのビジョンは明確に持っておきましょう。

改めて結論「個人事業主でも採択される」

その計画している事業が、審査ポイントを満たし、成長戦略に合致するのであれば、現在の形態が個人事業主であっても充分に採択される可能性はあります。

もし

・うまくまとめることが出来ない

・もっと具体的に話を聞きたい

こんなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください!