キタゴウ行政書士事務所では、事業の移転や新設についてのサポートも行っております。
本日は弊所サービスのご案内をさせていただこうとおもいます。
補助金や中小企業の強化税制・経営革新計画や早期経営改善計画の支援のほか、こんなサービスも行っております。
各地方で実施されている「企業誘致」などの支援策への応募・認定までの支援
これは全国各地、実施されている県や市町村で行われる様々な措置になっております。
形式は補助金であったり。税制優遇であったり、様々ですが、主に産業集積や雇用の創出などの目的をもって他県（または同県内他市町村）から事業者を誘致する際に使われる支援策です。
例えばどういうものが該当するかというと、
三重県伊勢市ではこんな事業が行われております。
これは三重県伊勢市で、同市内に一定規模の工場・研究所・情報サービス施設・旅館業の新設・増設を行おうとする際に、立地取得費などの費用を助成してもらえるという制度です。
事前に「奨励措置事業者指定申請」が必要で、その申請も含め、なかなか作業も大変な申請になりますが、裏を返せばその分、三重県伊勢市との連携も深まりますし、もし東海道の要所であり、伊勢神宮のある由緒正しい古来の都市で、事業を展開されたいと思っている事業者さんはこうした措置をご検討されると良いかと思います。
また、栃木県足利市ではIT関連企業立地促進事業補助金 （１２月２８日で終了）
東京都羽村市では、企業誘致促進制度 が行われています。
他にも各市町などで行われている助成金・補助金・促進制度があるかもしれません。
キタゴウ行政書士事務所ではこういった申請に関するサポートを行っております。
まさにこういった対応は行政書士ならではの対応という事で、関係各所との連携を密にした申請サポートを行っております。
これまでにも、某中国地方のとある市で行われていた企業立地促進制度の申請実績もあります。
様々な許認可や手続等、新事業には多くの障壁があります。
こうしたことを一度まとめてみませんか？
お問合せお待ちしております。
