きたごう行政書士事務所よりお知らせ

事業継続力強化計画 「更新」は「新規申請」、期限の6か月前から申請可能

事業継続力強化計画とは何か。こちらの記事を見てください。

簡単に言いますと、BCP(事業継続計画)の一歩手前、事業継続計画を実行できるだけの力を様々なメリット受けながら中小事業者で強化してゆきましょう。といった計画です。

計画は最長3年間

事業継続力強化計画の認定計画は最長3年間の計画です。

3年間で防災・減災のための設備を導入したり、社内体制を強化したり、いざというときの避難・復旧計画を立案・平時から実行してゆきます。

さて、3年間の期間が過ぎれば、この認定は期限となります。さて、「更新」という手続きは可能なのでしょうか。厳密にいえば、「更新」という手続きは不可です。

「更新」ではなく、更新のための「新規申請」が可能です。

これまでは、更新のための新規申請は出来ず、令和4年2月9日からこれができるようになりました。

その 申請する日が、前回 認定された 「実施期間(時期)」の終了年月の6ヶ月以内である場合、申請可能です。

申請の際には「実施状況報告」が必要

更新のための新規申請を行う。つまり2回目の新規申請を行う場合、これまで認定を受けてきた期間の「実施状況報告」が必要となります。

ちなみに今、事業継続力強化計画は連携を除き、単独申請の場合は全てオンラインシステムからの申請です。

オンラインシステムはコチラ→https://www.keizokuryoku.go.jp/mypage/JKK_LoginIndex

GビズIDでログインし、申請します。

実施事項に対して「評価」と、実際に行った「実施事項」を入力します。

「評価」はプルダウン式で選択し、「実施事項」は記載します。

実際にどんな取り組みを行ったか。どういったステータスなのかを正直に記載するようにしてください。

つまり、「実績報告」といったところですね。特に税制優遇や金融支援を受けた場合はしっかりと記載してくださいませ。

認定まではおおよそ2週間~1カ月

オンライン申請になりまして、認定スピードが格段に上がっております。

これまでは郵送申請してから認定書がお手元に届くまで40日程度かかりましたが、現在はかなり早くなっております。弊所の場合10日ほどで認定が下りました。

不備の無い、しっかりとした計画であれば、早い認定となります。

弊所の認定書です。電子申請システムよりダウンロードします。

認定を切れ目なく続けたい場合は、遅くとも認定期限までの1か月前より計画の見直しや修正を行い、申請準備に取り掛かりましょう。

事業継続力強化計画 認定について

・どういったメリットがあるの?
・受けたいけれど何を書いたら良いか記載例を見ても書けそうにない・・
・更新のための新規申請、計画を誰かにまとめてほしい!

こういったお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

<事業継続力強化計画 認定サポートについての注意点>

■ 申請は貴社のGビズIDが必要になります。規約上、GビズIDの開示やワンタイムパスワードの第三者への提供はできませんので、システムへの入力は貴社にてお願いいたします。

■ 貴社の防災・減災計画をお聞かせいただきますので、ヒアリングのお時間を2~3時間少なくともいただきます。

■ 秘密保持・コンプライアンスの遵守に努めてまいります。

<事業継続力強化計画認定サポート料金>

事業継続力強化計画 認定サポート80,000円(税別)
事業継続力強化計画 更新のための新規申請
事業継続力強化計画 変更申請
50,000円(税別)

※ 認定後、認定書が届いてからのご請求になります。
※ ご相談については初回30分無料、以降、ご相談のみの場合は30分5,000円(添削も含む)いただきます。

<お問い合わせは御気軽に>

お電話 平日10:00~17:00

055-955-9518

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