きたごう行政書士事務所よりお知らせ

これからの事業再構築補助金のスケジュールや制度について

事業再構築補助金の第7回公募分の採択発表の興奮も冷めやらぬ中、今後の事業再構築補助金の予定などが発表されました。

第9回の公募が追加されました。

これまでは、令和3年度補正予算での事業再構築事業は、第8回(令和5年1月13日締切)までとなっておりましたが、第9回の公募が新たに追加となりました。

第9回公募の実施スケジュール
公募開始:令和5年1月中下旬予定
応募締切:令和5年3月中下旬予定
採択発表:調整中

ということで、現行の令和3年度版の事業再構築補助金は、次々回、第9回までとなり、以下にご紹介する令和4年度補正予算で成立した内容での実施は第10回からとなります。

応募締め切りが3月中下旬ということで、採択発表が5月か6月ということと考えると、第10回の公募開始が3月下旬くらいでしょうか・・

事業再構築補助金ホームページより

令和4年度補正予算(第10回以降)での事業再構築補助金について

そして、第10回からは先日国会で成立した令和4年度補正予算での「事業再構築補助金」が始まります。

結構、大きく変更になります。

以下、変更点をまとめてゆきたいと思います。

通常枠が「成長枠」に変更となる

「成長枠」としてリニューアルされる通常枠ですが、これがまた要件が大きく変更になります。

具体的には、以下の通りです。

①売上減少要件が撤廃
②取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態に属していること
③事業終了後3~5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること
④付加価値額を年率4.0%以上向上させること

これまで、売上減少要件(指定期間中のうち、売上高が10%以上減少している)がありましたが、それが撤廃されます。

ただし、その分、「成長分野」である必要があり、必須要件に組み込まれました。それが②なのですが、この「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」というのは事務局が指定する業種・業態となるようです。

これはまだ発表になっておりません。

また、給与支給総額の上昇(賃上げ)の要件が追加されました。ものづくり補助金(年率1.5%以上)よりも高い成長目標を掲げる必要があります。

グリーン成長枠が拡充される

グリーン成長枠が、これまではこの1枠でしたが、新たに「エントリー枠」と「スタンダード枠」が創設されます。「エントリー枠」はこれまでよりも要件緩和の枠になります。

そして、この枠にも「賃上げ要件」が成長枠と同様に付されています。同じ年2%上昇です。

【エントリー】(付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)
①グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の⼈材育成をあわせて⾏うこと
②事業終了後3~5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること
【スタンダード】(付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。)
①グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の⼈材育成をあわせて⾏うこと
②事業終了後3~5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること

大幅賃上げや卒業について上乗せがある。

上記の「成長枠」と「グリーン成長枠」に応募の事業者で、要件よりも高い成長目標を掲げた事業者には補助上限または補助率が上乗せされます。

具体的には、新しく「卒業促進枠」(中小企業が中堅企業に、中堅企業が大企業に成長する)と、「大規模賃金引上促進枠」(従業員数を年率1.5%増員または事業場内最低賃金+45円)が創設され、上乗せされます。

新しく「産業構造転換枠」が創設される

これは今後、市場が大きく縮小するであろうと見込まれる事業・業態の事業者の再構築枠で、重点的に再構築を支援する枠になるようです。

申請要件は、必須要件に加えて、

①過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮⼩する業種・業態に属していること
②地域における基幹⼤企業が撤退することにより、市町村内総⽣産の10%以上が失われると⾒込まれる地域に属しており、当該基幹⼤企業との直接取引額が売上⾼の10%以上を占めること

という要件のいずれかが必要になります。

①に関しては今後、事務局より示されるようです。

②については自治体からの証明が必要となるようです。

新しく「サプライチェーン強靱化枠」が創設される

事前着手は限定的になる

これまで広く認められてきた「事前着手」ですが、「最低賃⾦枠、物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り2022年12⽉2⽇以降の事前着⼿を認めます。」となるようです。

公募は年3回を予定

第10回(3月下旬)から第11回、第12回までの3回公募になるようです。

補正予算では大分、令和3年度補正予算に比べて減額になっているので、公募回数を少なくして対応するようです。

要件もある程度厳しくなったり緩和となったりしておりますが、競争はより激化してきそうですね。

事業再構築補助金、申請してみたいけれど公募要領など読んだり事業計画を記載したりするのが大変・・

・事業再構築補助金を使って新しい市場で成長してゆきたい。
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まだ第10回以降の話は先・・ですが、早めに動いておくことも可能です!

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