きたごう行政書士事務所よりお知らせ

ものづくり補助金 第14次公募はじまる【公募要領ナナメ読み】

令和5年1月11日、ものづくり補助金第14次公募の公募要領が公開されました。

令和4年度補正予算区分での補助事業はこのものづくり補助金が皮切りになります。

さて、今回の公募要領を見てゆこうと思います。

そもそもものづくり補助金って何?

取り急ぎ、こちらのページにまとめておりますのでご覧ください!

最新情報には追ってリライト致します!

申請スケジュール

公募開始:令和5年1月11日(水) 17時~
申請受付:令和5年3月24日(金) 17時~
応募締切:令和5年4月19日(水) 17時

申請受付まで時間がある一方、受け付け開始から締め切りまでは1カ月弱です。年度替わりのバタつく中ですが、余裕をもって事業計画を検討しましょう!

採択発表は6月中旬くらいとのことです。

申請要件について<返還についても>

ものづくり補助金は最初に賃上げ要件が設定された補助金ですから、今回も賃上げの要件があります。

具体的には以下の通りです。

<以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することが必要>
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

公募要領より

これまでと同様、「給与支給額総額年率平均1.5%以上増加」「事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円」「付加価値額年率平均3%以上増加」の要件が基本の要件となります。

そして、この基本要件が未達であった場合の返還についても、これまで以上に明確に記載されています。

○基本要件未達の場合の返還義務
<給与支給総額の増加目標が未達の場合>
・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。
・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。
<事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合>
・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。

公募要領より

賃金上昇が未達の場合は、(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還があり、正当な理由がない限り、求められるということです。

補助金は返済不要かもしれませんが、返還不要というわけではありませんのでご注意くださいませ。

該当しない事業について

① 本公募要領にそぐわない事業
② 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業(グローバル市場開拓枠において、海外子会社へ外注する場合を除く)
③ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他社に委託し、企画だけを行う事業
④ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業(例:無人駐車場(コインパーキング等)運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等)
⑤ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
⑥ 公序良俗に反する事業
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条各項に定める事業
⑧ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
⑨ その他申請要件を満たさない事業

公募要領より

③とかはかねがね言われていたことで、OEMは難しいということですね。

また、④ですね。コインパーキング等とありますが、資産運用、⑤も含めてそうした事業は対象外となります。

申請枠について

申請枠と補助上限額、補助率は下記の通りです。

補助上限額補助率
通常枠従業員数 5 人以下
:100万円~750万円
6人~20人
:100万円~1,000万円
21人以上
:100万円~1,250万円
1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠従業員数 5 人以下
:100万円~750万円
6人~20人
:100万円~1,000万円
21人以上
:100万円~1,250万円
2/3
デジタル枠従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
2/3
グリーン枠(エントリー類型)
従業員数 5 人以下 :100万円~ 750万円
6人~20人: 100万円~1,000万円
21人以上: 100万円~1,250万円
(スタンダード類型)
従業員数 5 人以下: 750万円~1,000万円
6人~20人:1,000万円~1,500万円
21人以上:1,250万円~2,000万円
(アドバンス類型)
従業員数 5 人以下:1,000万円~2,000万円
6人~20人:1,500万円~3,000万円
21人以上:2,000万円~4,000万円
2/3
グローバル市場開拓枠100万円~3,000万円1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

各申請枠に応じて、追加での申請要件が必要となります。

改めてまとめますが、取り急ぎ、公募要領をご覧ください。

経費について

ここでは、まずは「対象外経費」について取り上げたいと思います。

対象となる経費については後日まとめますので、公募要領を今はご覧ください。

個別具体的な「これって経費になるの?」はお気軽にお問い合わせください!

○ 以下の経費は、補助対象になりません。
① 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築
費以外の諸経費(ただし、グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓(JAPANブ
ランド)類型におけるテスト販売については除く。テスト販売として認められる経費等に
ついての詳細は、別紙5をご覧ください。)
② 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、
及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
③ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太
陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)
④ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
⑤ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑥ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯
経費は除く)
⑦ 商品券等の金券
⑧ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
⑨ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
⑩ 不動産の購入費、自動車等車両*の購入費・修理費・車検費用
*事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。
⑪ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のため
の弁護士費用
⑫ 収入印紙
⑬ 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
⑭ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
⑮ 各種保険料
⑯ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
⑰ 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
⑱ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書
作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機)の購入費(ただ
し、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く)
⑲ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確
でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積
もりを取得している場合等を除く)
⑳ 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
㉑ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

公募要領より

注意するのはまずは⑭ の税金です。特に消費税。こちらはあらかじめ外して経費に算入してください。

あとは②の建物、④の設置工事費、そして再生可能エネルギーの③です。こちらには特にご注意ください。グリーン枠であっても対象外です。

申請についての留意点

箇条書きで特に気を付ける点を公募要領より抜粋いたします!

・添付書類については、表1:添付書類を参照し、決められたファイル名にしてください。
・電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、その1とその2とその3を合わせて、A4サイズで計10ページ以内での作成にご協力ください。
・応募申請する事業分野(「試作品開発・生産プロセス改善」又は「サービス開発・新提供
方式導入」)に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する
指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明し
てください。

加点項目

■「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

■「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」

■「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」

■再生事業者

■ デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況(デジタル枠のみ)

■ 令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者

■ J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者

■ 「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者(グローバル市場開拓枠のう
ち、②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ)

■ 取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者

■ 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

■ 「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場
内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書
を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均
3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準に
する計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」または「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

これからどんどん公募要領から、解説記事を書いてゆきたいと思います!

取り急ぎ、公募要領ナナメ読みでご紹介です。

当事務所ではものづくり補助金の申請サポートを得意としております。

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申請サポートの流れ

  1. お問い合わせ(メールまたはお電話でお問い合わせください)
  2. 予診 (30分無料で事業内容等お伺いし、お見積もり、重要事項のご説明、加点項目の有無、サポートプランのご提示を行います)
  3. ご契約 (サポートプランにご納得をいただけましたら、ご契約となります。)
  4. ヒアリング (最低2~10時間程度のヒアリングを行います。)
  5. 事業計画書の策定サポート
  6. 申請サポート

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