経営革新計画の認定を目指そう
ものづくり補助金の加点項目である経営革新計画の承認を目指して採択を有利に
ものづくり補助金の14次公募が始まり、今回も加点項目に「経営革新計画の認定」が入っております。
今回は経営革新計画の認定についてお話ししようと思います。
まずは経営革新計画の概要について
概要・認定メリットなどについては上記の記事をまずはご覧になっていただければと思います。
ものづくり補助金の加点との関連性
経営革新計画とはどんな制度で、どういったメリットがあるかについては上記の記事に書かせていただきましたが、ものづくり補助金の加点との関連性として、
・同じ成長目標を計画する
・ものづくり補助金の目標も生産性向上の事業で会社の経営を革新する
という性格のもので、いわゆる「ものづくり補助金」とは「経営革新計画」を実現するための設備投資を補助するもの。と、考えていただいて差し支えないと思います。
では、実際にどういった計画を立案し、どこに提出すればよいか。
上記の記事にちょっと加えてお話しするような形でお話ししたいと思います。
各都道府県が認定する「経営革新計画」
経営革新計画は、各都道府県が認定を行います。
認定の方法や認定スケジュール、申請書類の様式（基本は同じですが）が異なります。
ざっくりと、各都道府県の申請先についてまとめた表を下記にアップロードしておきます。
年４～５回の都道府県もあれば、随時受付を行い認定会を行う県、また、認定のためのプレゼンテーションを行う県もありますので、所属する都道府県の認定方式をゆくゆくチェックしてください。
また、認定に際し、私のような行政書士が間に入ってお手伝いできるところもあれば、東京や大阪のように事業者さんからの連絡じゃないと取り合わない！というところもあるので、直接行政庁に問い合わせることに不安があれば、お気軽に当事務所にお問合せください。
代わりに聞くことも可能ですし、支援機関とのつなぎ、また当事務所が支援機関となってお話しすることも可能な場合もございます。
申請書について
申請書に関しても、国の様式および都道府県独自で記載する申請書や別紙があります。
だいたい共通している書類については下記の通りです。
■ 別紙１
たとえば、静岡県ではこの別紙１はこれで概要を１ページにまとめ、詳しい計画内容（とても１ページでは書ききれないため）は他の計画資料を追加で添付します。
一方、これも例えば広島県や福井県では真ん中の枠を広げて複数ページに計画の詳しい内容を記載して提出します。
これも各都道府県で記載方法に違いがあります。
相談窓口などにしっかりと相談して記載するようにしましょう。
その他
■ 別紙２
これは実施計画と実績を記載します。スケジュールを４半期にわけて記載します。
■ 別紙３
これはエクセルファイルで作成するところが多いです。
つまり計画期間の経営計画と資金計画を記載します。この数字の計画についても都道府県で違いがあります。賃金上昇計画や付加価値額の伸びについてのチェックシートを添付でつける県や、それぞれ項目ごとに記載する都道府県もあり、注意が必要です。
■ 別表４
投資計画（導入する設備の名称や金額）および、運転資金の計画を記載します。
ものづくり補助金の場合は運転資金は加味しませんが、経営革新計画は事業化が目的ですので、運転資金の計画は細かく記載する必要があります。
■ 別表５
組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準を記載します。
■ 別表６
日本政策金融公庫や商工中金などに今回の認定についての連絡を希望するか？のアンケートシートです。
あとは、公表しても良いか？公表するならどこまで書いてよい？などのシートが別表７や別表８などで各都道府県ごとに提出する必要があります。
審査の方式
これも都道府県によって異なります。
提出された書類を基に書面審査を行う場合、実地検査があり、支援機関や認定会が認める場合、審査会が行われその場で支援機関がプレゼンを行う場合や、直接事業者さん自身が出席し、決められた時間内のプレゼンを行う場合など
書面審査や提出の時点からすべてメールでやりとりする場合など運用は違いますので、ご注意ください。
ものづくり補助金で加点になるためには
経営革新計画の認定には１～２か月程度お時間がかかります。
このものづくり補助金で加点とするためには、申請時に「承認済み」である必要があります。
たとえば令和５年４月１９日の申請締め切りに加点を加えようとすると、都道府県によっては３月前半には承認申請を出し、３月末の認定、また年４～５回の認定スケジュールの件は１月または２月中に承認申請を行う必要がございます。
新事業を始めようという時に経営革新計画の承認は支援にも羅針盤にもなる
経営革新計画はものづくり補助金で加点となりますが、それとは別に金融支援策などがあります。
また、この計画を立案して実行することで、自社の事業計画の一本の軸が策定されます。
不確実性が本当に多い事業の先行きで誰もどう市場がどうなるかはわからない中、目指す方法性や強みなど、この計画は３～５年のよい羅針盤となっております。
当事務所では経営革新計画認定で、多くの都道府県で認定実績がございます。
お気軽におといあわせください！
