ものづくり補助金 できれば取っておきたい加点項目について
ものづくり補助金 14次公募の締め切りが４月１９日ということもあり、少し時間もあります。
さて、審査項目については先日お話ししたとおりですが、加点項目もいくつかあります。
絶対に取っておかなければ採択されない！というものではなく、やっぱり事業計画が一番大事であることは変わりがないのですが、少し時間もあるときは加点項目の取得を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
そんなわけで、今回は、できれば取っておきたい加点項目について３点、お話ししようと思います！
加点項目とは
ものづくり補助金 公募要領３４ページ～３５ページにわたっていくつか記載がある項目で、この要件を満たしている事業者は採択審査で多少有利になるという項目です。
過度な期待は禁物ですが、ないよりはあったほうがいいのではと思います。
また、加点ということだけではなく、その項目を満たすだけで、事業の助けになる措置もありますので、ご確認いただければと思います。
経営革新計画
経営革新計画というのは、自社の製品やサービスの新規取組を行い、革新的サービスや新商品を開発、経営の相当程度の上昇と総給与支給額の上昇を図っていこうとする計画で、その計画を都道府県知事が認定します。
これ、目的がまさにものづくり補助金とリンクしておりまして、事業の成長を期してゆく場合、指針になるだけでなく、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証などの金融支援や販路開拓の取り組みに対して支援が受けられます。
運用に関しては、各都道府県にお問い合わせいただければと思います。
さて、加点となるためですが、「承認済み」である必要がります。
この承認を受けるためには、当然、事業計画の申請があり、各都道府県の運用スケジュールに従って審査され、認定が下ります。
期間として、どんなに早くても１か月はかかりますので、この承認申請をお考えの場合は早めにご相談ください！
事業継続力強化計画
これは、激甚災害やウイルスによる感染症など、事業環境に大きな影響を受けた際、どのように迅速に復旧し、また、被災しても事業を継続してゆけるかという体制を整える計画です。
これは、オンライン申請で経済産業局（国）に申請します。
認定までは２週間～１か月程度かかります。やはり、これも認定されて、加点となります。
パートナーシップ構築宣言
これは、経産省の制度で、事業者間の取引を適正にやってゆきますよ、という宣言で、ある種の理念の宣言ですが、国にコミットすることにもなりますので、「ものづくり補助金の加点になるし、すぐ出来るからやろ～」と言ったような軽い気持ちではなく、しっかりと理念をよく読んで、認定申請しましょう。
これはパートナーシップ構築宣言ポータルサイトで宣言を行うことになります。
むしろ、これは事業を拡大して成長してゆこうとする際に、避けては通れない事業者間のやりとりですので、やっておいたほうがためになります。
ものづくり補助金事業計画とリンクするように並行して進めよう！
経営革新計画と事業継続力強化計画の申請が先になりますが、ものづくり補助金の事業計画としっかりとリンクさせ、せっかく承認申請を行うのであれば、血の通った事業計画としましょう。
それぞれの認定には当然メリットがあり、また、成長を期する羅針盤にもなってくれます。
有効に活用し、ものづくり補助金と合わせて、事業を拡大してゆく計画を立案しましょう！
もちろんこのほかにも、創業５年以内であれば加点になったり、申請枠に応じて加点となる措置もありますので、ご確認ください！
当事務所では経営革新計画など加点項目の申請からしっかりとお手伝いしております！
ものづくり補助金に申請するならせっかくなら加点も有効に使いたい！
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