「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」とは何なのか。解説します！
製造業など「ものづくり」を行う事業者さんにとって、生産性向上はそのテーマです。
国の基幹産業ともいえる「ものづくり」対して高度な技術の導入、生産性の向上について、具体的な指針を国と事業者で共有しようとする指針です。
ものづくり高度化法という法律のもと行われておりましたが、この法律が廃止され、指針だけが改正されて現在も運用されております。
最新の「令和３年改正についての資料」はコチラです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/download/shishin/2021/jGaiyo.pdf
個々の特定ものづくり基盤技術ごとの事項から見てゆく
特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針は技術に応じて、指針が公開されております。
まずは、自社の事業がどんな生産加工をしているのか、どういった技術を用いているのか。それを確認してください。
こちら、上記の表ですが、本文に関しては正直、読みにくいです・・
上記は「デザイン開発」の本文ですが、読んでゆき、理解までに少々お時間もかかります。
取り急ぎ、確認は「概要」のほうから見てゆくと上記本文も理解が早くなると思います。
この読み方なんですが、デザイン技術とはいえ、その分野ごとに課題も異なります。
共通の課題として、「審美性・感性価値の向上」や「ユーザーが求める価値・経験の実現」などがあり、項目との関連性を見出します。
ものづくり補助金で求められている関連性を記載とはそういうことです。
とはいえ、この「審美性」とか「ユーザーが求める・・」とか、具体的にどういったことか。
ここからは本文を見てイメージを固めます。
上記がいわゆる課題やユーザーニーズについて
こちらが、ニーズ充足のための高度化目標です。
まずは①川下製造業者等の共通の課題及びニーズから課題を特定し、②高度化目標の順で、ものづくり補助金で記載する場合は、この高度化目標と今回の事業がどういった関連（リンクしているか）されてているかを記載することになります、
事業計画を策定される際は特に参考にしてみてください
ものづくり補助金では上記のように、関連性を記載する事が必須となっております。ものづくり補助金の場合はこうした技術革新を課題から、個別の事例や事情によって特定し、その高度化目標を満たしてゆくことになります。
技術革新はものすごい速度で変化すると同時に、ユーザーニーズ（エンドユーザーだけでなく川上事業者や幅広いマーケット、国際基準やSDGｓなどの謎の潮流）も変化してゆきます。
その都度、１８０度の転換は難しいですが、しっかりと価値をその時その時の課題に合わせて提供してゆかなければなりません。
高度化指針というのは個別の事業者というわけではなく、横断的な業種や技術によって指定されておりますので、決して万能ではありません。
ただし、一般的な業界のニーズや課題という意味では共通の事項でもあるはずです。
もし、「この指針にしたがって計画を作ってみたい！でもまだ理解が追い付かない！」といったお悩みなどがあれば、一緒に言語化してゆきましょう！
ものづくり補助金の事業計画書にどうやって関連性を記載するべきか。この辺のお話もご相談受付いたしますので、お気軽に！
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