経営革新計画の承認は3か月かかると思って準備してゆきましょう！
※経営革新計画とは
上記の記事でもご説明しております。併せてご覧いただければと思います。
経営革新計画は各都道府県知事が承認します。
経営革新計画は一律で締切日や承認までの標準処理期間があるわけではなく、各都道府県でその運用や認定スケジュールが異なります。
根拠法となるのは「中小企業経営強化法」であり、承認基準や審査ポイントなどはこの法律に基づいて審査となります。
基本的な考え方や、承認申請についての書類作成などは下記を参照しながら進めてゆくのが良いと思います。
とはいえ、各都道府県によりその運用や認定スケジュールなどは異なります。
実際に、都道府県によって相談機関などが異なるので（申請先まとめは下記のリンクよりご覧ください）、それぞれ、その運用に従って承認申請を目指す形になります。
平均して、少なくとも3か月？
多くの都道府県では上記の通り、申請は随時受け付けております。
ただし、希望の日に申請したからと言って、希望の日に承認が下りるわけではありません。
東京の経営革新計画、承認に関するスケジュールを例に見てゆこうと思います。
東京都の手引きより引用します。
上記の例にスケジュールをあてはめて考えますと、仮に4月上旬に承認を目指す場合（ものづくり補助金14次公募の加点項目に間に合わせる場合）、まず2月15日までに東京都産業労働局に申請書を完成させたうえで、面残予約し、相談・指導を受け、2月末までに完成、受理してもらい、3月20日ごろの審査会の俎上に載せ、審査が通れば4月初旬に承認通知が下りるといったスケジュール感です。
ここで注意しなければいけないのは、3か月あれば承認イケそうじゃん！ということでは必ずしも「ない」ということです。
経営革新計画は「都道府県」知事が、その名前で承認し、公表する、責任ある事業
つまるところ、都道府県は、「これは確かに成長が見込める」という申請しか承認しません。
ですので、審査員（都道府県職員や外部機関、専門家など）のお眼鏡にかなう、計画であることが必要です。（承認率は１０％程度ともいわれることもあります）
そのために、例えば東京の場合は「事前に必ず窓口に相談しろ」と言っているわけで、少なくとも審査の俎板の上には乗せてもらうような真の通った計画を策定し、それを申請書に読みやすく、かつ的確に落とし込んでゆく必要があるのです。
たとえば、ざっくり埋めて14日に急にアポを取り、首尾よく相談窓口に上げてもらったとしても、おそらく申請書の受理には至らないと思います。
担当課も、できるだけ承認に耐えうるような申請書を取りまとめるのが仕事だろうとも思いますし、そこはしっかりと助言・指導が行われます。
上記は東京都の例をあげましたが、どの都道府県もそれは同じであろうと思います。
審査会もそれぞれの都道府県でスケジュールがある。
たとえば前月までに申請受理したものが翌月審査会といったように毎月行われる都道府県（東京や静岡）もあれば、年4回など決まったスケジュールで運用している県（福井県など）、また審査会のやりかたもそれぞれで、書面審査（東京、大阪、広島など）、事業者の10分間プレゼン（富山など）、支援機関担当者による推薦形式での審査会（静岡など）もあり、それに向けての準備もまったく異なります。
都道府県担当課とよくよく相談を行いながら、しっかりとした申請で承認を受け、会社の成長につなげてゆきましょう！
キタゴウ行政書士事務所の経営革新計画サポート
当事務所では、経営革新計画の認定に当たり、また実行支援として、「伴走型」でサポートいたします。
ご依頼の流れ
１．ご相談
経営革新計画の認定基準に当てはまるか、また、ものづくり補助金の申請等のご状況も踏まえて、御気軽にご相談ください。認定までの最適なスケジュールをご提案いたします。
２．ご契約
認定までのサポートおよびその後のサポートについてご説明いたします。お客様の状況に合わせて無理のないプランをご提案致します。
ご納得いただけましたら、ご契約に移ります。
プラン例
| プラン | 料金 |
|---|---|
| 経営革新計画の認定サポート | 認定後 １５０，０００円 |
| 経営革新計画実現実行サポート（年次報告、支援策の実行、資金調達支援、アクションプランの策定支援など） | 認定後より月１５，０００円の１２か月契約 |
３．支援機関等との連携、調整
※認定を受けたい都道府県により、支援機関等との連携や行政庁との調整を事業者様の間に入って行います。
※お客様の想いや事業の内容、受けたい支援措置などを交通整理し、書類や文章にまとめ、支援機関や行政庁へお伝えし、支援機関や行政庁が円滑にお客様とのやり取り、サポートを受けやすくするためのものです。
※申請ややり取り全てを代行するものではなく、あくまでも主役は事業者様自身です！
４．書類作成、とりまとめ
上記の書類の作成や、必要書類の取りまとめを行い、行政庁へ提出いたします。「行政書士」ならではのサポートです。
５．認定
首尾よく書類および審査会での審査が行われ、無事に認定となりましたらサポートの第１フェーズは終了です。
６．認定後のサポート
例えば金融支援を受けたい場合、日本政策金融公庫とのお話し合いに同行や書類の作成等、サポートいたします。
ここからはお客様の事業のフェーズに従って、ご希望の支援を行ってまいります。
