【小規模事業者持続化補助金】11回締切は本日まで。申請が終わったら何をしておくべき？または何をしてはダメなのか。
小規模事業者持続化補助金の第１１回申請締切は２月２０日の消印有効、または２３：５９までにオンラインシステム（Ｊグランツ）で申請で、締切です。お疲れさまでした。
本日、最後の最後まで申請を頑張る方は、慌てずに。郵送の方は本日の消印が押される時間までに郵便局へ持ち込みましょう。オンラインの方は日付が変わるまでになんとか完了させましょう。繰り返しですが、慌てずに。
さて、申請が完了したら、採択発表までの期間、「待ち」になります。その「待ち」期間中、しておくべきこと、してはダメなことを今回もお話ししようと思います。
採択発表はいつごろ？
採択発表は通常、１か月～２か月後に行われます。
３月終盤から４月中旬くらいになろうかと思われますが、発表はホームページで発表になります。だいたい１５：００に発表があるのが相場です。
採択発表までにしておいたほうが良い事
実はできることはかなり少なく、ただただ「待ち」になるケースが多いのです。後述の通り、この申請から採択発表までの期間中に「やっちゃダメ」なことは多いのにかかわらず、出来ることは少ないです。
その数少ない「やっておいたほうが良い事」をお話します。
第１１回は事業期間が９月３０日まで。スケジュールを今一度見直し！
申請時にも補助事業期間を設定し、申請書に書き入れた事業者さんも多いと思いますが、補助事業期間、そして実績報告書提出期限を確認し、具体的にスケジュールを見直しておいた方が良いです。
段取りの確認ですね。
補助事業が終了（補助対象経費の支払いまで含みます）したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または上記「補助事業実績報告書提出期限」（補助金事務局必着）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。
公募要領より
実績報告までの事務作業も含め、段取りをあらかじめ確認しておくことをお勧めします。
また、採択が決まっても交付決定が通知されるまでにはさらに少しお待ちいただく必要があります。また、交付決定に至るまでに、事務局から経費についての修正が入ることもありますので、連絡体制や差し戻し対応を見越した、時間的余裕を持っておきましょう！
資金調達の目途をたてておく
小規模事業者持続化補助金とはいえ、枠によっては最大２００万円までの補助が受けられますが、補助金ですので、最後に精算払いとなります。
つまり、補助金が振り込まれるまで、補助事業は自社での調達が必須になります。
自己資金で行うにせよ、借り入れを行うにせよ、その他の手段もあるにせよ、上記スケジュールに合わせ、事業の段取りに合わせ適切に支出が出来るように、資金調達の目途は建てておくようにしましょう。
採択を祈る
採択されることを前提でお話しておりますが、当然、不採択の可能性も無きにしも非ず。
採択率は、ここ数回で約６５％程度ですので、残念ながら不採択になってしまうこともあり得ます。
不採択だからと言って落ち込まないように。逆により良い事業を企画できるチャンスととらえて、、まぁ、補助金にはいろいろと縛りもあるので、自社に合った事業を計画できると前向きに捉えましょう。
もし、採択となるかどうかで不安でキツイ！とあれば、是非、三島大社など神頼みも良いかもしれません。三島大社にいらした際は是非、キタゴウ行政書士事務所にお越しください。
お茶でもしながら「補助金あるある」でも語り合いましょう。
採択発表までにやってはいけないこと
「しておくべきこと」が実はあんまりしなくても問題ない事であるのに対し、「してはダメ」なことがシビアです。
交付決定が下りる前に経費の支出をしてはいけない
補助事業で予定されている経費の支出をしてしまうと、その経費は補助対象経費として認められなくなってしまいます。また、発注もダメです。
例えば、持続化補助金で看板を作りたいけれど、どうやら昨今の情勢で物価がどんどんあがってしまうようだ・・今のうちに発注だけをかけてしまおう！
と思ってしまうかもしれませんが、くれぐれも自重するようにしてください。
この小規模事業者持続化補助金では事業再構築補助金のように「事前着手」は認められておりません。
補助事業は採択発表があり、採択されてから、交付決定を経てから事業をスタートです。
お気を付けください。くれぐれも、、
採択後のプロセスと、採択発表後からの当事務所のサポートについて
入金までの投資に関するサポートを行います。
一般的に小規模事業者持続化補助金入金までにはこれだけのプロセスが必要になります
- 見積もり依頼、相見積もり取得
- 発注書作成、契約書作成
- 設備導入、納品書、請求書を管理
- 支払い、領収書を管理
- 実績報告書作成、書類とりまとめ
- 実績報告
これだけの管理を行うことに関して、プロジェクトの進捗を確認し、かつ既存事業を行ってゆくには、きちんとした体制が必要になります。
こうした書類のとりまとめや、管理、様式作成は行政書士の本分。
お手伝いさせていただきます。
※ご注意点
必ずしも申請額全額の交付をお約束するものではありません。
適正な支出や管理を全力でサポートいたしますが、「不可抗力」が生じるのが補助金でもあります。
よくある質問
Q：交付決定の差し戻し対応や実績報告からお願いすることってできるの？
可能です。ただし、事業内容が独自性の高いまた、専門性の高い事業である場合等の事情で、お打ち合わせの上、他社のご紹介またはお断りするケースもございます。ご了承ください。
Q：どのくらいの期間のサポートになるのか。
プランに応じて変化しますが、少なくとも３か月以上のご契約をお願いしております。
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