【事業再構築補助金】９次募集の申請受付がはじまっております。
２月１５日より、事業再構築補助金の申請受付が始まっております。
事業再構築補助金の申請についてはオンライン申請で行われ、申請についてはGビズIDプライムアカウントが必要になります。
GビズIDプライムアカウントの取得には１０日～２週間程度かかりますので、ご注意ください。まだ取得されていない方はこのタイミングで印鑑登録証明書を取りに行きましょう！
GビズID⇒（https://gbiz-id.go.jp/top/）
締切まで１か月。申請までの流れをおさらい
事業再構築補助金 ９次募集の締め切りは３月２４日１８：００までとなっております。
ザックリとあと３０日あまりですが、ソツなく申請完了できるように、流れを確認しておきましょう。冒頭でお話ししたGビズIDの取得については申請済みというテイでお話します。
１、事業計画書を作成
事業再構築補助金の事業計画書の作成におそらくもっとも時間と気力体力を使うと思います。
事業計画書の作成についてのポイントやコツはまた改めてお話するとして、（下記のページもご参照ください）公募要領の審査項目を押さえつつ、作成上の注意を守って申請書作成を行ってゆきましょう。
２、認定支援機関との事業計画についての確認、金融機関と資金調達についての確認
事業計画の策定、計画書の作成と並行して、事業計画について「認定経営革新支援機関」としっかりと相談し、実現可能性などの相談、助言を受けるようにしましょう。認定支援機関の確認書も発行してもらう必要があるので、相談はこまめにしておくようにしましょう。
また、事業再構築補助金の場合、補助金額が３，０００万円を超える場合は「金融機関の確認書」が必要になります。
なんにせよ、補助金の特性上、資金調達は検討しておく必要があり、投資金額の確認や、資金調達の有無や調達プラン・返済プランなどを金融機関にしっかりと相談しておくことが重要です。
３、申請書類・加点項目書類の収集
事業再構築補助金の申請の際には、事業計画書、上記の確認書の他、必要な書類があります。
特に、「ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報」、「労働基準法に基づく労働者名簿の写し」など、作成する書類については慌てないように申請前１週間には完成できていればと思います。
４、申請について、マニュアルを取得。オンライン申請を行う。
この申請時期なのですが、締め切り日の３日前には終わらせておくと、安心です。
最近はあまりないのですが、申請に関するアクセスがＪグランツに殺到すると、申請サイトが重くなり、申請が遅くなってしまう、最悪の場合、時間切れという事もなくはないです。
書類不備についてはコチラ⇒（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/shinsei_fubi.pdf）
申請についてはコチラ⇒（https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f）
確認しておきましょう。
こちら徐々に注意点など記事を上げて行こうと思います。今、公式のページを入れているのはサボっているわけでもないので(笑)、まずは最強にして最高の資料であるオフィシャルな情報を入手し、読んでおいてください。
※過去の締め切り回の記事もご参照ください。
キタゴウ行政書士事務所の事業再構築補助金申請サポート
１．事業規模、応募類型、課題、そして強みに合わせた最適な事業計画書作成サポート
事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書を、実績ある行政書士がサポートします。強みの把握、審査項目や要件の確認、解説、アドバイス、細かいところまで詳しくサポートします。
２．認定支援機関としての伴走型申請サポート
当事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されております。事業者様の最適な申請、目標達成に係るアクションプランの実行や現在の事業との兼ね合いや定点観測など、じっくりと共に進んでゆく、伴走型サポートを行っております。
料金
事業再構築補助金 事業計画策定サポート
計画申請サポート支援 成長枠 １５万円、グリーン枠（スタンダード） ３０万円
採択後報酬 補助金申請額の５％（最低料金なし）
採択後、実績報告支援 ５０万円～１２０万円
- 料金表示は税別表記となっております。
- ご契約後に申請を中止する場合、中途解約の場合は １５万円いただきます。
サービススケジュール
| 1 | お問い合わせ（初回ご相談３０分無料です） |
|---|---|
| 2 | ご契約、重要事項説明（オンライン又は直接当事務所のご契約内容をご説明いたします） |
| 3 | ヒアリング（内容に応じ、２回～４回程度の面談を致します。面談の方法は少なくとも２回は貴社へお邪魔致します。） |
| 4 | 申請サポート |
当事務所にご依頼いただくメリット
- 豊富な実績を誇る行政書士が事業者様のお悩みを伺い、最適なプランをご提案します。
- 無理のない、伴走型支援を行います。採択後の事業化報告、その後の実行支援等、「事務作業・文書作成のスペシャリスト」行政書士の本文です。
- パワーチームを組んで対応することも可能です。案件に応じ、他士業（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士）や行政書士とも連携し、最適な計画～実行をサポートします。特に、新事業を行う上で、許認可が必要になる事もあります。
例えば、現在製造業→空いた工場でカフェを行う時には飲食店営業許可、現在造園業で空いた土地にグランピング施設→開発行為許可や旅館業許可等が必要になるケース。
こうしたことも「未然」に想定することが出来ます。
